有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。
① 企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。
② 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。
一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2012年3月期より実行してきた中長期経営戦略「グローバル・ビジョン」を、当連結会計年度(2017年3月期)に完了させました。「グローバル・ビジョン」の下で、2010年に香港に拠点を置くBOOM証券(現Monex Boom証券)を、2011年に米国のTradeStation証券を買収し、リテール証券ビジネスの拠点を世界に有するに至りました。加えて、グローバルな経営資源を融合・活用し、日本のマネックス証券においては外部委託で提供していたシステムの内製化を進めました。
2018年3月期からは、「グローバル・ヴィジョンII - Bloom」と銘打って、「グローバル・ビジョン」で得た資産を活用して果実を獲得することを主眼に置き、次の二点を柱にした戦略を進めてまいります。第一に、地域セグメントごとの独立した経営力と収益力を高め、すべての地域セグメントが当社の利益、ひいては企業価値の向上に貢献する体制を強固なものにしていくことを目指します。第二に、マネックスグループという事業持株会社の機能として、各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働のコントロール、グローバルな経営体制の強化と重層化を図り、安定した収益及び利益を創出する事業ポートフォリオの構築を目指します。併せて、当社が有する経営資源を活用した新事業の創造にも取り組みます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 連結営業利益率の引き上げ
当社グループは、2012年3月期より「グローバル化」「システム内製化」を軸とした中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を掲げ、日本における証券基幹システム内製化及びアクティブトレーダー向け取引ツールならびに投資情報サービスの内製開発など、大規模なシステム開発を行ってまいりました。当連結会計年度(2017年3月期)をもって戦略に基づく全プロジェクトが完了したことを受け、翌連結会計年度(2018年3月期)以降、これらのシステムを活用し収益及び利益を拡大することを目指します。
当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに連結営業利益率(※)を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30%を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。
(※)営業利益率=営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額=営業収益-(金融費用+売上原価+販売費及び一般管理費)
金融費用及び売上原価控除後営業収益=営業収益-(金融費用+売上原価)
② グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大
「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスの開発も進めてまいります。
③ グローバルな経営体制の強化
当社グループは、2017年3月末現在、日本、米国及び中国(香港)等に個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しています。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制を受ける事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。
また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。証券取引の基幹システムの多くを内製開発・自社保有しているため、ITに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、システム関連コストをコントロールしながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。
④ 安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築
当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループにおいては、顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散、及びBtoBビジネスの拡大など証券業以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。