有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ⅰ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。