訂正有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ⅱ) 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 暗号資産
活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は原価法を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) その他の引当金
投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、費用負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。