四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月11日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員(以下「対象役員等」)に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
(1) 処分の概要

① 処分期日	2022年7月28日
② 処分した株式の種類及び数	当社普通株式 1,404,200株
③ 処分価額	1株につき 455円
④ 処分価額の総額	638,911,000円
⑤ 処分先	当社の取締役 8名 1,175,600株 当社の執行役※ 4名 33,600株 当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員 24名 195,000株 ※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に加え、クリプトアセット事業セグメントにおける成長戦略の遂行に取り組んでおりますが、このたび、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当であるため、当社の社外取締役についても本制度の対象としております。更に、当社の一部の取締役については当社グループへの長期のコミットメントを強めるため、10年間の譲渡制限期間を設定することとしました。
(米国セグメントにおけるQuantum FinTech Acquisition Corporationとの統合契約の解約)
2021年11月4日付当社プレスリリース「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.の Quantum FinTech Acquisition Corporation との De-SPAC による ニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の子会社である TradeStation Group, Inc.(以下、「トレードステーショングループ」)が、Quantum FinTech Acquisition Corporation (以下、「Quantum FinTech」)との統合契約(以下、「本件統合契約」)を2022年8月2日(米国東部標準時間)に解約いたしました。
(1) 本件統合契約の解約に至った経緯
本件統合契約上、2022年8月1日以前に統合が完了しなかった場合、いずれの当事者からも契約を解約できることとなっておりました。トレードステーショングループはQuantum FinTechに対し、本件統合契約を即時解約する旨を2022年8月2日に通知しました。足元の経済や様々なマーケットの状況が近いうちに改善するとは見込めないことを含む複数の状況を勘案し、この統合による上場の追求を継続しないことをトレードステーショングループが決定いたしました。
(2) 今後の見通し
トレードステーショングループによる本件統合契約の解約が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。