四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
19.後発事象
(資本業務提携契約の締結等)
当社は2023年10月4日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年1月4日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51%、株式会社NTTドコモが約49%となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
なお、本株式譲渡により売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定ですが、金額は現時点では確定していません。
(資本業務提携契約の締結等)
当社は2023年10月4日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年1月4日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51%、株式会社NTTドコモが約49%となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
なお、本株式譲渡により売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定ですが、金額は現時点では確定していません。