資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/28 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△29百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,091百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益を表しております。2016/06/28 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
インヴァスト有限責任事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 15:04

#4 事業等のリスク

②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所FX及び取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FXにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.カバー取引に係るリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:04

#6 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。2016/06/28 15:04

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2016/06/28 15:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/28 15:04

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

2016/06/28 15:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の増加額は23百万円、減少額は23百万円であります。2016/06/28 15:04

#12 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。
(当事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。2016/06/28 15:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		7百万円
繰延税金負債計	△25		△1
繰延税金資産(負債)の純額	1		24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 15:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して79億67百万円増加し952億35百万円となりました。流動資産は85億57百万円増加し939億79百万円となりました。

2016/06/28 15:04

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2016/06/28 15:04

#16 配当政策（連結）

当社は、これまで連結配当性向30%前後を基準とし、業績連動型の配当政策を基本とした年1回の期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当連結会計年度より、中間配当を実施することといたしました。
また、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結純資産配当率(DOE)を配当方針の指標として追加することとし、連結配当性向30%またはDOE4%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を実施いたします。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE4%(半期2%)を基準とし、1株当たり80円(うち中間配当40円)とさせていただくことを決定いたしました。

2016/06/28 15:04

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2016/06/28 15:04

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:04

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。2016/06/28 15:04

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。

2016/06/28 15:04

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,114円86銭	1,959円19銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	125円01銭	△36円01銭

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 15:04

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,028円40銭	1,834円32銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	85円15銭	△68円93銭

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 15:04