その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2010年9月30日
- -2395億8300万
- 2011年9月30日
- -1892億2500万
- 2012年9月30日
- -1759億9200万
- 2013年9月30日
- 1224億5100万
- 2014年9月30日 +81.8%
- 2226億1600万
- 2015年9月30日
- -2563億400万
- 2016年9月30日
- -238億5700万
- 2017年9月30日
- 1778億3100万
- 2018年9月30日 -90.38%
- 171億200万
- 2019年9月30日 +240.67%
- 582億6100万
- 2020年9月30日 +133.1%
- 1358億900万
- 2021年9月30日 -50.1%
- 677億7100万
- 2022年9月30日
- -6779億8600万
- 2023年9月30日
- 4175億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/21 15:00
(注)(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △804,817 1,500,106 税効果額 112,659 △338,344 その他有価証券評価差額金 △768,995 990,341 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △544,573 △871,500 その他 △24,728 △19,162
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位:百万円) 退職給付に係る負債 68,407 63,233 その他有価証券評価差額金 100,189 61,873 有価証券評価損 23,178 40,023 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △544,964 △872,759 連結子会社時価評価差額金 △117,335 △112,421
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。2024/06/21 15:00
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて50.3ポイント上昇して608.6%となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。
- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 3.IFRS第9号「金融商品」2024/06/21 15:00
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号「金融商品」を当連結会計年度の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*4)連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。2024/06/21 15:00
(*5)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
(*6)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、期首より投資信託を含めています。