半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したものの、全体としては緩やかに拡大しました。
わが国経済は、底堅い設備投資や個人消費をはじめとした内需を中心に緩やかに回復しましたが、外需の弱さを背景に、企業・家計ともに景況感の悪化が見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などにより、前連結会計年度末に比べて4,117億円増加し、14兆9,999億円となりました。
保険引受収益1兆9,541億円、資産運用収益2,716億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて137億円減少し、2兆2,542億円となりました。一方、保険引受費用1兆7,457億円、資産運用費用221億円、営業費及び一般管理費3,522億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて819億円減少し、2兆1,316億円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて681億円増加し、1,225億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて581億円増加し、972億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて436億円増加し、1兆3,231億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて658億円増加し、404億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	169,347	13.67	2.22	208,575	16.13	23.16
海上保険	33,371	2.69	4.41	34,837	2.69	4.39
傷害保険	144,167	11.64	△0.33	141,443	10.94	△1.89
自動車保険	532,941	43.03	0.07	537,614	41.57	0.88
自動車損害賠償責任保険	128,584	10.38	△4.23	136,875	10.58	6.45
その他	230,048	18.58	3.26	233,819	18.08	1.64
合計	1,238,460	100.00	0.53	1,293,166	100.00	4.42
(うち収入積立保険料)	(45,326)	(3.66)	(△8.91)	(39,808)	(3.08)	(△12.17)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
b) 正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	135,784	12.41	4.75	164,407	14.35	21.08
海上保険	32,460	2.97	9.56	33,331	2.91	2.69
傷害保険	99,570	9.10	2.49	101,872	8.89	2.31
自動車保険	531,569	48.57	0.10	536,382	46.83	0.91
自動車損害賠償責任保険	134,790	12.32	△9.42	143,102	12.49	6.17
その他	160,247	14.64	7.70	166,341	14.52	3.80
合計	1,094,421	100.00	0.86	1,145,438	100.00	4.66

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c) 正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	105,983	16.98	56.94	78,253	13.31	△26.16
海上保険	17,308	2.77	6.32	18,928	3.22	9.36
傷害保険	39,613	6.35	△0.59	42,665	7.25	7.70
自動車保険	290,764	46.57	4.87	284,279	48.34	△2.23
自動車損害賠償責任保険	101,267	16.22	△1.88	94,933	16.14	△6.25
その他	69,378	11.11	△26.38	69,046	11.74	△0.48
合計	624,317	100.00	4.33	588,107	100.00	△5.80

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて563億円減少し、9,298億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加し、821億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
a) 正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	134,741	20.59	17.29	101,063	17.73	△24.99
海上保険	27,085	4.14	△0.16	26,346	4.62	△2.73
傷害保険	18,459	2.82	△11.04	13,943	2.45	△24.46
自動車保険	119,563	18.27	△3.44	122,101	21.42	2.12
その他	354,611	54.18	6.91	306,593	53.78	△13.54
合計	654,461	100.00	5.85	570,048	100.00	△12.90

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b) 正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	70,783	24.14	21.96	50,616	18.96	△28.49
海上保険	11,243	3.83	△2.23	10,305	3.86	△8.34
傷害保険	9,539	3.25	6.67	7,750	2.90	△18.76
自動車保険	78,819	26.88	14.91	70,555	26.43	△10.48
その他	122,893	41.90	7.92	127,722	47.85	3.93
合計	293,279	100.00	12.39	266,949	100.00	△8.98

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)提出会社の状況
a) 保険引受利益

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円)	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	1,160,070	1,205,037	44,966
保険引受費用	1,138,406	1,109,608	△28,798
営業費及び一般管理費	133,762	133,481	△280
その他収支	△1,807	△2,456	△649
保険引受損失(△)	△113,905	△40,509	73,396

(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b) 正味収入保険料

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	135,784	12.41	4.75	164,407	14.35	21.08
海上保険	32,460	2.97	9.56	33,331	2.91	2.69
傷害保険	99,570	9.10	2.49	101,872	8.89	2.31
自動車保険	531,569	48.57	0.10	536,382	46.83	0.91
自動車損害賠償責任保険	134,790	12.32	△9.42	143,102	12.49	6.17
その他	160,247	14.64	7.70	166,341	14.52	3.80
合計	1,094,421	100.00	0.86	1,145,438	100.00	4.66

c) 正味支払保険金

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	正味損害率 (%)
火災保険	105,983	16.98	80.60	78,253	13.31	50.06
海上保険	17,308	2.77	56.56	18,928	3.22	60.01
傷害保険	39,613	6.35	45.28	42,665	7.25	46.55
自動車保険	290,764	46.57	60.65	284,279	48.34	59.08
自動車損害賠償責任保険	101,267	16.22	82.19	94,933	16.14	72.55
その他	69,378	11.11	46.45	69,046	11.74	44.35
合計	624,317	100.00	62.18	588,107	100.00	56.24

(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて445億円収入が増加し、3,270億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて388億円支出が増加し、1,997億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて640億円支出が減少し、468億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より733億円増加し、8,312億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが中間連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
b) 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を行っております。
c) 固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
e) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
g) 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、中間連結会計期間末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。
i) 資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減	増減率
経常収益	2,267,992	2,254,258	△13,734	△0.6%
正味収入保険料	1,748,864	1,715,473	△33,391	△1.9%
生命保険料	162,170	179,068	16,897	10.4%
経常利益	54,396	122,578	68,181	125.3%
親会社株主に帰属する 中間純利益	39,079	97,211	58,131	148.8%

経常収益は、前中間連結会計期間に比べて137億円減少し、2兆2,542億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業における保険引受損益の改善などにより、前中間連結会計期間に比べて681億円増加し、1,225億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて581億円増加し、972億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて436億円増加し、1兆3,231億円となりました。正味収入保険料は、火災保険を中心に増収したことにより、前中間連結会計期間に比べて510億円増加し、1兆1,454億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。)の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて658億円増加し、404億円となりました。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減	増減率
経常収益	1,279,559	1,323,173	43,614	3.4%
正味収入保険料	1,094,421	1,145,438	51,016	4.7%
経常利益	△25,371	40,437	65,809	-

[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて563億円減少し、9,298億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度末にTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedを連結の範囲から除外したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて844億円減少し、5,700億円となりました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて168億円増加し、1,790億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加し、821億円となりました。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減	増減率
経常収益	986,204	929,840	△56,363	△5.7%
正味収入保険料	654,461	570,048	△84,412	△12.9%
生命保険料	162,170	179,068	16,897	10.4%
経常利益	79,631	82,184	2,553	3.2%

b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて56.3ポイント上昇して881.7%となりました。これは、資産運用リスク相当額の減少が主因であります。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当中間会計期間 (2019年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	4,891,588	4,946,940
(B) 単体リスクの合計額	1,185,150	1,122,134
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	825.4%	881.7%

c) 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。