半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中、住宅市場を中心に鈍化の動きが見られますが、堅調な雇用・所得環境に支えられて緩やかに持ち直しました。わが国経済は、円安に伴う物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制は課されなかったことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,580億円増加し、18兆8,158億円となりました。
保険引受収益2兆5,277億円、資産運用収益3,808億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて5,346億円増加し、2兆9,494億円となりました。一方、保険引受費用2兆1,884億円、資産運用費用1,273億円、営業費及び一般管理費4,829億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて7,623億円増加し、2兆8,632億円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて2,276億円減少し、861億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて1,621億円減少し、667億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて1,128億円増加し、1兆4,490億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,983億円減少し、158億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
b) 正味収入保険料
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
c) 正味支払保険金
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて4,116億円増加し、1兆4,992億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて285億円減少し、702億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 正味収入保険料
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
b) 正味支払保険金
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)提出会社の状況
a) 保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
b) 正味収入保険料
c) 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,277億円収入が減少し、3,524億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて386億円支出が増加し、2,730億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて222億円支出が減少し、318億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,281億円増加し、8,025億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて685億円増加し、1兆2,208億円となりました。経常利益は、自然災害の増加などにより発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。)が増加したことを主因として、前中間連結会計期間に比べて1,983億円減少し、158億円となりました。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて2,928億円増加し、9,703億円となりました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて808億円増加し、2,860億円となりました。経常利益は、円安進行により、円換算後の海外グループ会社の利益が増加した一方で、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大による発生保険金の増加により、持分法による投資損失が増加したことを主因として、前中間連結会計期間に比べて285億円減少し、702億円となりました。
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて15.7ポイント上昇して859.0%となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因です。
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中、住宅市場を中心に鈍化の動きが見られますが、堅調な雇用・所得環境に支えられて緩やかに持ち直しました。わが国経済は、円安に伴う物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制は課されなかったことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,580億円増加し、18兆8,158億円となりました。
保険引受収益2兆5,277億円、資産運用収益3,808億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて5,346億円増加し、2兆9,494億円となりました。一方、保険引受費用2兆1,884億円、資産運用費用1,273億円、営業費及び一般管理費4,829億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて7,623億円増加し、2兆8,632億円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて2,276億円減少し、861億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて1,621億円減少し、667億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて1,128億円増加し、1兆4,490億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,983億円減少し、158億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 213,743 | 16.51 | 1.09 | 253,691 | 18.84 | 18.69 |
| 海上保険 | 38,545 | 2.98 | 17.58 | 47,744 | 3.55 | 23.86 |
| 傷害保険 | 134,649 | 10.40 | △0.29 | 136,940 | 10.17 | 1.70 |
| 自動車保険 | 559,247 | 43.21 | 1.91 | 556,684 | 41.35 | △0.46 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 106,135 | 8.20 | △2.02 | 103,536 | 7.69 | △2.45 |
| その他 | 241,994 | 18.70 | 3.27 | 247,678 | 18.40 | 2.35 |
| 合計 | 1,294,316 | 100.00 | 1.86 | 1,346,276 | 100.00 | 4.01 |
| (うち収入積立保険料) | (37,380) | (2.89) | (△11.64) | (28,739) | (2.13) | (△23.12) |
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
b) 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 169,274 | 14.69 | 2.97 | 224,256 | 18.37 | 32.48 |
| 海上保険 | 37,506 | 3.25 | 17.83 | 43,593 | 3.57 | 16.23 |
| 傷害保険 | 95,728 | 8.31 | 4.67 | 105,295 | 8.62 | 9.99 |
| 自動車保険 | 556,897 | 48.33 | 1.84 | 555,193 | 45.48 | △0.31 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 115,943 | 10.06 | △5.80 | 106,178 | 8.70 | △8.42 |
| その他 | 176,998 | 15.36 | 4.20 | 186,343 | 15.26 | 5.28 |
| 合計 | 1,152,348 | 100.00 | 2.20 | 1,220,860 | 100.00 | 5.95 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
c) 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 107,338 | 18.30 | 11.40 | 126,380 | 19.65 | 17.74 |
| 海上保険 | 19,089 | 3.25 | 1.09 | 16,983 | 2.64 | △11.03 |
| 傷害保険 | 39,565 | 6.74 | 0.10 | 48,226 | 7.50 | 21.89 |
| 自動車保険 | 266,000 | 45.34 | 4.26 | 286,864 | 44.61 | 7.84 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 78,821 | 13.44 | △2.76 | 73,708 | 11.46 | △6.49 |
| その他 | 75,855 | 12.93 | 1.57 | 90,865 | 14.13 | 19.79 |
| 合計 | 586,671 | 100.00 | 3.72 | 643,029 | 100.00 | 9.61 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて4,116億円増加し、1兆4,992億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて285億円減少し、702億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 137,185 | 20.25 | 19.26 | 200,506 | 20.66 | 46.16 |
| 海上保険 | 38,180 | 5.64 | 20.86 | 57,163 | 5.89 | 49.72 |
| 傷害保険 | 14,641 | 2.16 | △3.88 | 21,819 | 2.25 | 49.02 |
| 自動車保険 | 126,166 | 18.62 | 11.15 | 210,227 | 21.67 | 66.63 |
| その他 | 361,327 | 53.33 | 14.31 | 480,630 | 49.53 | 33.02 |
| 合計 | 677,502 | 100.00 | 14.55 | 970,347 | 100.00 | 43.22 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
b) 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 64,931 | 21.09 | 21.46 | 76,648 | 19.60 | 18.05 |
| 海上保険 | 13,913 | 4.52 | 57.81 | 15,466 | 3.95 | 11.16 |
| 傷害保険 | 6,949 | 2.26 | 4.40 | 7,322 | 1.87 | 5.37 |
| 自動車保険 | 69,703 | 22.64 | △6.56 | 104,561 | 26.74 | 50.01 |
| その他 | 152,381 | 49.49 | 3.75 | 187,083 | 47.84 | 22.77 |
| 合計 | 307,878 | 100.00 | 6.02 | 391,082 | 100.00 | 27.02 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)提出会社の状況
a) 保険引受利益
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 1,218,439 | 1,266,938 | 48,498 |
| 保険引受費用 | 955,599 | 1,197,072 | 241,472 |
| 営業費及び一般管理費 | 135,701 | 143,534 | 7,833 |
| その他収支 | △2,954 | △601 | 2,353 |
| 保険引受利益又は保険引受損失(△) | 124,183 | △74,270 | △198,454 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
b) 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 169,274 | 14.69 | 2.97 | 224,256 | 18.37 | 32.48 |
| 海上保険 | 37,506 | 3.25 | 17.83 | 43,593 | 3.57 | 16.23 |
| 傷害保険 | 95,728 | 8.31 | 4.67 | 105,295 | 8.62 | 9.99 |
| 自動車保険 | 556,897 | 48.33 | 1.84 | 555,193 | 45.48 | △0.31 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 115,943 | 10.06 | △5.80 | 106,178 | 8.70 | △8.42 |
| その他 | 176,998 | 15.36 | 4.20 | 186,343 | 15.26 | 5.28 |
| 合計 | 1,152,348 | 100.00 | 2.20 | 1,220,860 | 100.00 | 5.95 |
c) 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 107,338 | 18.30 | 65.76 | 126,380 | 19.65 | 58.53 |
| 海上保険 | 19,089 | 3.25 | 53.69 | 16,983 | 2.64 | 41.63 |
| 傷害保険 | 39,565 | 6.74 | 46.48 | 48,226 | 7.50 | 50.83 |
| 自動車保険 | 266,000 | 45.34 | 54.42 | 286,864 | 44.61 | 58.74 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 78,821 | 13.44 | 75.00 | 73,708 | 11.46 | 77.31 |
| その他 | 75,855 | 12.93 | 45.81 | 90,865 | 14.13 | 51.89 |
| 合計 | 586,671 | 100.00 | 56.15 | 643,029 | 100.00 | 57.98 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,277億円収入が減少し、3,524億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて386億円支出が増加し、2,730億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて222億円支出が減少し、318億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,281億円増加し、8,025億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増減 | 増減率 | |
| 経常収益 | 2,414,745 | 2,949,427 | 534,682 | 22.1% |
| 正味収入保険料 | 1,829,850 | 2,191,208 | 361,357 | 19.7% |
| 生命保険料 | 205,167 | 286,036 | 80,869 | 39.4% |
| 経常利益 | 313,763 | 86,131 | △227,632 | △72.5% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 228,931 | 66,777 | △162,153 | △70.8% |
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて685億円増加し、1兆2,208億円となりました。経常利益は、自然災害の増加などにより発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。)が増加したことを主因として、前中間連結会計期間に比べて1,983億円減少し、158億円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 | 1,152,348 | 1,220,860 | 68,512 | 5.9% |
| 経常利益 | 214,209 | 15,816 | △198,393 | △92.6% |
[海外保険事業]
海外保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて2,928億円増加し、9,703億円となりました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて808億円増加し、2,860億円となりました。経常利益は、円安進行により、円換算後の海外グループ会社の利益が増加した一方で、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大による発生保険金の増加により、持分法による投資損失が増加したことを主因として、前中間連結会計期間に比べて285億円減少し、702億円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 | 677,502 | 970,347 | 292,845 | 43.2% |
| 生命保険料 | 205,167 | 286,036 | 80,869 | 39.4% |
| 経常利益 | 98,803 | 70,212 | △28,591 | △28.9% |
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて15.7ポイント上昇して859.0%となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因です。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 5,384,523 | 5,171,673 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 1,276,937 | 1,204,049 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 843.3% | 859.0% |
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
