半期報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間では、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まるなか、米国では株価上昇等を背景に個人消費を中心として底堅く推移しました。一方、中国では政府支援策の息切れにより内需を中心にやや減速し、欧州では米通商政策発動前の駆け込み需要の反動により景気が鈍化するなど、世界経済全体としては持ち直しが緩やかになりました。わが国経済も、引き続き物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1,838億円減少し、22兆6,366億円となりました。
保険引受収益3兆72億円、資産運用収益9,839億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて932億円減少し、4兆509億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,673億円、資産運用費用228億円、営業費及び一般管理費6,032億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて65億円減少し、3兆2,059億円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて866億円減少し、8,450億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて253億円減少し、6,566億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて90億円減少し、1兆9,889億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて209億円減少し、6,205億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	273,460	19.50	19.25	282,909	19.58	3.46
海上保険	48,038	3.42	2.49	48,018	3.32	△0.04
傷害保険	137,190	9.78	△1.23	149,313	10.33	8.84
自動車保険	582,109	41.50	3.12	606,533	41.97	4.20
自動車損害賠償責任保険	93,915	6.70	△0.50	94,158	6.52	0.26
その他	267,957	19.10	1.67	264,247	18.28	△1.38
合計	1,402,671	100.00	4.87	1,445,180	100.00	3.03
(うち収入積立保険料)	(22,664)	(1.62)	(△15.56)	(32,082)	(2.22)	(41.56)

(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
b) 正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	237,000	18.56	17.25	243,657	18.46	2.81
海上保険	48,281	3.78	10.57	47,972	3.63	△0.64
傷害保険	112,334	8.80	2.43	114,515	8.68	1.94
自動車保険	580,276	45.45	3.10	605,024	45.83	4.26
自動車損害賠償責任保険	95,510	7.48	△8.66	97,997	7.42	2.60
その他	203,285	15.92	2.80	210,895	15.98	3.74
合計	1,276,689	100.00	4.60	1,320,063	100.00	3.40

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
c) 正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	104,910	14.61	△2.82	95,099	13.33	△9.35
海上保険	23,730	3.31	3.46	29,417	4.12	23.96
傷害保険	51,793	7.21	9.99	52,011	7.29	0.42
自動車保険	347,465	48.39	7.69	360,731	50.56	3.82
自動車損害賠償責任保険	76,923	10.71	1.17	74,881	10.49	△2.65
その他	113,165	15.76	14.17	101,368	14.21	△10.42
合計	717,988	100.00	6.24	713,510	100.00	△0.62

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[海外保険事業]
海外保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて947億円減少し、2兆912億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて658億円減少し、2,242億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	347,345	26.23	33.70	320,402	25.29	△7.76
海上保険	77,536	5.85	16.44	79,836	6.30	2.97
傷害保険	21,969	1.66	10.38	21,484	1.70	△2.21
自動車保険	274,827	20.75	6.91	275,264	21.72	0.16
その他	602,606	45.50	11.91	570,112	44.99	△5.39
合計	1,324,285	100.00	15.98	1,267,099	100.00	△4.32

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
b) 正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	110,870	18.94	△8.08	147,798	24.61	33.31
海上保険	23,222	3.97	18.36	30,496	5.08	31.33
傷害保険	9,647	1.65	△4.66	11,437	1.90	18.56
自動車保険	162,771	27.81	18.07	154,154	25.67	△5.29
その他	278,804	47.63	21.12	256,741	42.75	△7.91
合計	585,315	100.00	12.91	600,629	100.00	2.62

(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)提出会社の状況
a) 保険引受利益

区分	前中間会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円)	当中間会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	1,348,239	1,366,500	18,261
保険引受費用	1,136,147	1,133,614	△2,533
営業費及び一般管理費	157,432	160,957	3,525
その他収支	226	△1,989	△2,216
保険引受利益又は保険引受損失(△)	54,885	69,938	15,052

(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
b) 正味収入保険料

区分	前中間会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)			当中間会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	237,000	18.56	17.25	243,657	18.46	2.81
海上保険	48,281	3.78	10.57	47,972	3.63	△0.64
傷害保険	112,334	8.80	2.43	114,515	8.68	1.94
自動車保険	580,276	45.45	3.10	605,024	45.83	4.26
自動車損害賠償責任保険	95,510	7.48	△8.66	97,997	7.42	2.60
その他	203,285	15.92	2.80	210,895	15.98	3.74
合計	1,276,689	100.00	4.60	1,320,063	100.00	3.40

c) 正味支払保険金

区分	前中間会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)			当中間会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	正味損害率 (%)
火災保険	104,910	14.61	46.66	95,099	13.33	41.29
海上保険	23,730	3.31	51.86	29,417	4.12	63.94
傷害保険	51,793	7.21	51.85	52,011	7.29	51.11
自動車保険	347,465	48.39	67.06	360,731	50.56	66.86
自動車損害賠償責任保険	76,923	10.71	90.13	74,881	10.49	85.36
その他	113,165	15.76	58.76	101,368	14.21	51.19
合計	717,988	100.00	61.76	713,510	100.00	59.54

(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて712億円収入が減少し、4,666億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて811億円収入が増加し、3,735億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,269億円支出が減少し、1,917億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,094億円増加し、1兆7,317億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)	増減	増減率
経常収益	4,144,183	4,050,979	△93,204	△2.2%
正味収入保険料	2,600,975	2,587,163	△13,811	△0.5%
生命保険料	386,264	364,529	△21,734	△5.6%
経常利益	931,705	845,008	△86,696	△9.3%
親会社株主に帰属する 中間純利益	682,060	656,673	△25,386	△3.7%

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業については、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて433億円増加し、1兆3,200億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて209億円減少し、6,205億円となりました。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)	増減	増減率
正味収入保険料	1,276,689	1,320,063	43,374	3.4%
経常利益	641,443	620,520	△20,923	△3.3%

[海外保険事業]
海外保険事業については、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて571億円減少し、1兆2,670億円となりました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて217億円減少し、3,645億円となりました。経常利益は、ロサンゼルス山火事や為替による減益の影響等により、前中間連結会計期間に比べて658億円減少し、2,242億円となりました。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)	増減	増減率
正味収入保険料	1,324,285	1,267,099	△57,185	△4.3%
生命保険料	386,264	364,529	△21,734	△5.6%
経常利益	290,124	224,299	△65,825	△22.7%

b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて162.7ポイント上昇して1,082.9%となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	5,649,397	6,223,833
(B) 単体リスクの合計額	1,227,811	1,149,373
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	920.2%	1,082.9%

② 資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。