有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 15:17
【資料】
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【項目】
141項目
(会計方針の変更)
(「IFRS第9号「金融商品」の適用」)
当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社においてIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第9号の経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が59百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が56百万円増加しております。
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の責任準備金等戻入額が1,759百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,064百万円減少しております。また、前連結会計年度のその他資産が36,147百万円、保険契約準備金が22,510百万円、その他負債が12,759百万円、繰延税金負債が138百万円減少し、繰延税金資産が114百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が228百万円増加し、その他の包括利益累計額(在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金)が28百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。