東京海上 HD（8766）の持分法適用会社への投資額 - 海外保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026/06/26 15:32

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
国内生命保険事業	2,728
海外保険事業	24,213
ソリューション・その他事業	11,385

(注) 1.従業員数は、就業人員数です。
2.国際財務報告基準(IFRS)への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

2026/06/26 15:32

#3 株式の保有状況（連結）

保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。

主な投資の名称	保有目的
戦略的投資	投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資
海外パートナーシップ投資	海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

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#5 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 保険収益、保険サービス費用および再保険損益
以下は、保険収益、保険サービス費用および再保険損益の内訳です。連結調整には、国内損害保険事業から海外保険事業への再保険と海外保険事業から国内損害保険事業への再保険が含まれています。
a. 保険収益

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 報告企業
東京海上ホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.tokiomarinehd.com/)で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において売却目的で保有する資産のうち、主なものは以下のとおりです。
・海外保険事業の子会社であるDelphi Financial Group, Inc.における、商業用不動産担保付貸付金の担保取得
貸付金の担保として商業用不動産を取得したものであり、当連結会計年度末において1年以内の売却が見込まれることから、当該資産を売却目的保有に分類しています。当該資産は公正価値から売却コストを控除した額により測定しておりレベル3に分類しています。公正価値は社外機関による鑑定評価額を用いており、その評価は同一地域の類似不動産の取引事例や物件の収益性の観点等を踏まえて算定されています。当該公正価値の測定に使用される重大な観察可能でないインプットは、予想賃料および費用のスケジュール、購入意向表明書における提示金額等です。なお、鑑定評価額は、その妥当性を社内で分析しています。

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#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。

企業名	事業場所/法人設立国	議決権の所有割合(%)	主要な事業
ID&Eホールディングス株式会社	東京都千代田区	100.0	ソリューション・その他事業
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0(100.0)	海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	100.0(100.0)	海外保険事業
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0(100.0)	海外保険事業
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0(100.0)	海外保険事業
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0(100.0)	海外保険事業
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	100.0(100.0)	海外保険事業
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	100.0(100.0)	海外保険事業
Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	99.7(99.7)	海外保険事業
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	98.6(98.6)	海外保険事業

(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。

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#9 監査報酬（連結）

①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(内部統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。
常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。

2026/06/26 15:32

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<国内生命保険事業>東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot(再起動)」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。
<海外保険事業>引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。
<ソリューション・その他事業>多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを保険と一体的に提供していくことで、社会全体のレジリエンス向上を実現するとともに、ソリューション事業を国内保険事業と海外保険事業に次ぐ東京海上グループの収益の柱とすることをめざします。お客様や社会の課題は多様化・複雑化していますが、当社はこの環境をお客様や社会のお役に立てる重要な成長機会として捉えています。ID&Eホールディングス株式会社および東京海上日動火災保険株式会社等が共創して取り組んでいる防災・減災領域をはじめ、モビリティ、ヘルスケア(予防・未病)や脱炭素社会への移行等の複数の領域においてソリューションを提供し、事業規模の拡大を図ってまいります。

2026/06/26 15:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン(以下、CSM)残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。

2026/06/26 15:32

#12 設備投資等の概要

当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

事業セグメント	金額(百万円)
国内生命保険事業	17,919
海外保険事業	49,090
ソリューション・その他事業	7,569

2026/06/26 15:32

#13 重要な契約等（連結）

②事業の譲受けの目的
海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに米国におけるクラシックカー向け自動車保険の引受能力の向上および競争優位性のさらなる強化
(2)Agrihedge, Inc.の株式取得

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