有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(内部統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。
常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。
なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2025年度末時点で専任スタッフ5名、兼任スタッフ2名を配置しています。
2025年度は、監査役会を12回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。

氏名 (役職名)	監査役会への出席状況
湯浅 隆行 (常勤監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
原島 朗 (常勤監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
和仁 亮裕 (社外監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
大槻 奈那 (社外監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
清水 順子 (社外監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。

(注)役職名は、2026年3月31日現在のものです。
監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②当社の統治機構等に関する事項 b)監査役・監査役会」に記載のとおりです。
なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名が社外取締役となります。
②内部監査の状況等
当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法(実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど)や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。
自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。
内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。
なお、2025年度末における内部監査業務従事者は66名です。
内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
なお、監査等委員会設置会社への移行後、内部監査部門は監査等委員会と連携を図ってまいります。内部監査年度計画については、監査等委員会の承認を得たうえで取締役会に諮ることとします。また、内部監査部門は、内部監査年度計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について、監査等委員会および取締役会に報告します。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b)継続監査期間
2002年度以降
c)業務を執行した公認会計士
井野 貴章
鈴木 隆樹
山本 啓正
d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士37名、その他63名です。
e)監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。
2026年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	256	54	924	49
連結子会社	1,222	2	1,629	55
計	1,478	57	2,554	105

当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準(IFRS)適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(上記a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	-	834	-
連結子会社	5,447	536	5,014	811
計	5,447	536	5,849	811

連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準(IFRS)適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。
連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織(監査公認会計士等を除く)に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。