有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。当事業年度は、監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名		監査役会への出席状況
森 正三 (常勤監査役)		当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。
藤田 裕一 (常勤監査役)		同氏の監査役就任後、当事業年度に開催した9回の監査役会の全てに出席しました。
堀井 昭成 (社外監査役)		当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。
和仁 亮裕 (社外監査役)		当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。
大槻 奈那 (社外監査役)		当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。
伊藤 卓 (常勤監査役)		同氏の監査役辞任前、当事業年度に開催した2回の監査役会の全てに出席しました。

(注)伊藤卓氏は、2020年6月29日付で当社常勤監査役を辞任しています。
なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社の統治機構等に関する事項 b)監査役・監査役会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況等
当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法(実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど)や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2020年度末における内部監査業務従事者は39名です。
また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b)継続監査期間
2002年度以降
c)業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
原田 優子
d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他30名です。
e)監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。
2021年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	171	50	174	39
連結子会社	631	79	676	73
計	802	129	850	112

当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
なお、前事業年度の有価証券報告書では、2019年度の監査証明業務に基づく報酬について、連結子会社分として623百万円、また、提出会社分と連結子会社分の合計として794百万円と記載しておりましたが、その後、誤りであることが判明したため、上表の前連結会計年度には、それぞれ正しい金額である631百万円および802百万円を記載しております。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(上記a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	473	-	159
連結子会社	2,000	539	2,053	661
計	2,000	1,012	2,053	821

当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織(監査公認会計士等を除く)に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。