東京海上 HD（8766）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8221億4300万
- 2009年3月31日 -35.78%
- 5279億6400万
- 2010年3月31日 -29.62%
- 3715億6200万
- 2011年3月31日 -50.59%
- 1835億7900万
- 2012年3月31日 -60.55%
- 724億2900万
- 2013年3月31日 +91.53%
- 1387億2400万
- 2014年3月31日 +206.17%
- 4247億2900万
- 2015年3月31日 +61.21%
- 6846億9300万
- 2016年3月31日 +27.68%
- 8742億4100万
- 2017年3月31日 +7.71%
- 9416億2100万
- 2018年3月31日 -2.72%
- 9160億2500万
- 2019年3月31日 +3.21%
- 9454億3700万
- 2020年3月31日 +5.52%
- 9976億2300万
- 2021年3月31日 +18.07%
- 1兆1778億
- 2022年3月31日 -6.42%
- 1兆1022億
- 2023年3月31日 -8.59%
- 1兆75億
- 2024年3月31日 +6.41%
- 1兆721億
- 2025年3月31日 +25.46%
- 1兆3450億
- 2026年3月31日 -56.56%
- 5842億5900万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) キャッシュ・フローに対する調整2026/06/26 15:32
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。2026/06/26 15:32
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/26 15:32
(単位:百万円) 注記番号 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前利益 596,330 750,700 法人所得税等の支払額 △184,486 △469,766 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,013,920 1,390,562
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
