東京海上 HD(8766)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2219億2100万
- 2014年6月30日 +7.49%
- 2385億5200万
- 2014年9月30日 +0.1%
- 2387億9300万
- 2014年12月31日 +0.39%
- 2397億2500万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 2398億3800万
- 2015年6月30日 -0.58%
- 2384億5600万
- 2015年9月30日 -0.18%
- 2380億1600万
- 2015年12月31日 -0.67%
- 2364億3000万
- 2016年3月31日 +2.76%
- 2429億5200万
- 2016年6月30日 +1.09%
- 2456億1000万
- 2016年9月30日 -0.03%
- 2455億3300万
- 2016年12月31日 +0.51%
- 2467億9200万
- 2017年3月31日 -1.03%
- 2442億5300万
- 2017年6月30日 +0.35%
- 2451億1100万
- 2017年9月30日 +0.62%
- 2466億3500万
- 2017年12月31日 +0.48%
- 2478億1500万
- 2018年3月31日 +3.14%
- 2555億8800万
- 2018年6月30日 +0.26%
- 2562億5300万
- 2018年9月30日 +0.71%
- 2580億8100万
- 2018年12月31日 +0.44%
- 2592億1900万
- 2019年3月31日 -1.85%
- 2544億3000万
- 2019年6月30日 +0.7%
- 2562億800万
- 2019年9月30日 +0.46%
- 2573億9300万
- 2019年12月31日 +0.65%
- 2590億6800万
- 2020年3月31日 -5.06%
- 2459億6600万
- 2020年6月30日 +0.24%
- 2465億4700万
- 2020年9月30日 +0.26%
- 2471億8000万
- 2020年12月31日 +0.15%
- 2475億6200万
- 2021年3月31日 +2.71%
- 2542億7400万
- 2021年6月30日 +0.66%
- 2559億5100万
- 2021年9月30日 +0.21%
- 2564億8900万
- 2021年12月31日 +0.11%
- 2567億7100万
- 2022年3月31日 +0.95%
- 2591億9800万
- 2022年6月30日 +0.07%
- 2593億8300万
- 2022年9月30日 +0.57%
- 2608億5700万
- 2022年12月31日 +0.34%
- 2617億5300万
- 2023年3月31日 -2.41%
- 2554億3700万
- 2023年6月30日 -0.34%
- 2545億6400万
- 2023年9月30日 +0.43%
- 2556億6700万
- 2023年12月31日 +0.22%
- 2562億3500万
- 2024年3月31日 -7.65%
- 2366億2300万
- 2024年6月30日 -0.12%
- 2363億3200万
- 2024年9月30日 +0.05%
- 2364億4800万
- 2024年12月31日 -0.9%
- 2343億1500万
- 2025年3月31日 -4.46%
- 2238億6600万
- 2025年6月30日 -1.92%
- 2195億7700万
- 2025年9月30日 -0.86%
- 2176億8000万
- 2025年12月31日 -11.83%
- 1919億1900万
- 2026年3月31日 +11.14%
- 2132億9500万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- a. 確定給付制度2026/06/26 15:32
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しています。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振替えています。再測定は、数理計算上の差異、ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要約連結貸借対照表(日本基準)2026/06/26 15:32
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)(単位:百万円) その他負債 2,101,900 2,346,342 退職給付に係る負債 223,866 213,295 賞与引当金 140,268 154,190
要約連結損益計算書 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/26 15:32
(単位:百万円) 投資契約負債の増減 136,925 235,226 退職給付に係る負債及び資産の増減 △8,721 △15,938 引当金の増減 1,420 5,327 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/26 15:32
(単位:百万円) 再保険契約負債 7,22 21,525 14,019 15,308 退職給付に係る負債 20 238,858 225,172 217,135 未払法人所得税等 44,185 211,088 113,570