東京海上 HD（8766）の経常収益 - 金融・一般事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	4,367,813	8,872,277
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	878,299	1,334,967

(注) 1. 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しています。
2. 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2026/06/26 15:32

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(r) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
b. 認識および測定の差異に関する注記

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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

なお、監査等委員会設置会社への移行後、当社の社外取締役は9名となり、このうち3名が監査等委員である社外取締役となります。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常収益	8,440,114	8,872,277
保険引受収益	6,275,529	6,527,988
資産運用収益	1,988,646	1,984,577
その他経常収益	175,938	359,711
経常費用	6,980,107	7,523,647

要約連結包括利益計算書

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