- 8766
- 2026/09/04
- 時価
- 15兆4255億円
- PER 予
- 18.26倍
- 2010年以降
- 7.15-321.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.49-1.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 46.08%
- ROE 予
- 10.13%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京海上 HD(8766)の経常利益又は経常損失(△) - 海外保険事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 592億800万
- 2014年9月30日 -15.39%
- 500億9800万
- 2015年9月30日 +17.36%
- 587億9300万
- 2016年9月30日 -19.54%
- 473億200万
- 2017年9月30日 -79.05%
- 99億800万
- 2018年9月30日 +710.81%
- 803億3500万
- 2019年9月30日 +3.21%
- 829億1600万
- 2020年9月30日
- -208億5200万
- 2021年9月30日
- 993億2400万
- 2022年9月30日 -28.69%
- 708億3100万
- 2023年9月30日 +174.58%
- 1944億9100万
- 2024年9月30日 +49.19%
- 2901億6100万
- 2025年9月30日 -22.65%
- 2244億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。2023/11/17 16:03
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△25,864百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額25,797百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△378,086百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2023/11/17 16:03 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/11/17 16:03
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/11/17 16:03
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 保険引受収益3兆428億円、資産運用収益6,216億円などを合計した経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて3,683億円増加し、3兆7,441億円となりました。一方、保険引受費用2兆6,837億円、資産運用費用1,470億円、営業費及び一般管理費6,199億円などを合計した経常費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて2,140億円増加し、3兆4,681億円となりました。2023/11/17 16:03
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,542億円増加し、2,759億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,071億円増加し、2,050億円となりました。