支払備金
連結
- 2008年3月31日
- 1兆980億
- 2009年3月31日 +8.6%
- 1兆1924億
- 2010年3月31日 +2.5%
- 1兆2221億
- 2011年3月31日 +11.54%
- 1兆3632億
- 2012年3月31日 +5.94%
- 1兆4442億
- 2013年3月31日 +16.68%
- 1兆6851億
- 2014年3月31日 +17.25%
- 1兆9758億
- 2015年3月31日 +11.55%
- 2兆2040億
- 2016年3月31日 +20.83%
- 2兆6631億
- 2017年3月31日 +3.39%
- 2兆7534億
- 2018年3月31日 +7.98%
- 2兆9733億
- 2019年3月31日 -3.68%
- 2兆8638億
- 2020年3月31日 +4.6%
- 2兆9956億
- 2021年3月31日 +5.39%
- 3兆1571億
- 2022年3月31日 +14.33%
- 3兆6096億
- 2023年3月31日 +18.77%
- 4兆2872億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 険契約に関する会計処理2023/06/23 13:57
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2)有価証券の評価基準および評価方法 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- ※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。2023/06/23 13:57
(単位:百万円) 担保付債務 支払備金 170,156 223,584 責任準備金 223,808 284,953 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:57
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。(単位:百万円) その他有価証券評価差額金 - 96,616 支払備金 97,475 93,274 退職給付に係る負債 74,901 74,733
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- f)支払備金2023/06/23 13:57
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
g)責任準備金等 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (1)保険契約に関する会計処理2023/06/23 13:57
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2)有価証券の評価基準および評価方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (百万円)2023/06/23 13:57
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 支払備金 3,609,687 4,287,286
① 算出方法