- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
2024/02/14 15:02- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:02- #3 その他特別利益の主な内訳、保険業（連結）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第3四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
2024/02/14 15:02- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/02/14 15:02 - #5 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/02/14 15:02- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 経常収益の調整額△149,418百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△33,256百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額113,308百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。2024/02/14 15:02
- #7 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
2024/02/14 15:02- #8 事業の内容
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2024/02/14 15:02- #9 事業等のリスク
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95%バリューアットリスク(VaR)(注1)で定量評価し、実質純資産(注2)をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ(以下「ESR」といいます)の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。
2024/02/14 15:02- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
2024/02/14 15:02- #11 保証債務の注記（連結）
東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) |
| Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. | 8,098 | 7,193 |
- #12 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2024/02/14 15:02- #13 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:02- #14 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2024/02/14 15:02- #15 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末(2023年12月31日)現在発行数(株) | 提出日(2024年2月14日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,002,500,000 | 2,002,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,002,500,000 | 2,002,500,000 | - | - |
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,197,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,975,418,100 | 19,754,181 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,884,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 2,002,500,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 19,754,181 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
- #18 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/02/14 15:02
- #19 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
2024/02/14 15:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
2024/02/14 15:02- #21 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/02/14 15:02
- #22 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/02/14 15:02 - #23 議決権の状況（連結）
- 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直近の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。2024/02/14 15:02 - #24 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)
2024/02/14 15:02- #25 配当に関する注記（連結）
(注) 1.2023年6月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
2.2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。
2024/02/14 15:02- #26 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/02/14 15:02- #27 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 142円25銭 | 261円29銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 286,518 | 517,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 286,518 | 517,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,014,067 | 1,980,464 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 142円25銭 | 261円28銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 27 | 27 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間2,222千株、当第3四半期連結累計期間1,889千株)。
