- 8766
- 2026/09/04
- 時価
- 15兆4255億円
- PER 予
- 18.26倍
- 2010年以降
- 7.15-321.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.49-1.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 46.08%
- ROE 予
- 10.13%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 1122億1200万
- 2017年3月31日 +1.61%
- 1140億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。2017/06/26 16:06
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△8,348百万円は、国内損害保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,995百万円および2,213百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他保険引受収益およびその他運用収益に含めたことによる振替額等であります。
(2) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△49,674百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/26 16:06 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2017/06/26 16:06
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 業績等の概要
- 保険引受収益4兆5,586億円、資産運用収益5,650億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて6,535億円増加し、5兆2,326億円となりました。一方、保険引受費用3兆8,800億円、資産運用費用768億円、営業費及び一般管理費8,681億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて6,516億円増加し、4兆8,449億円となりました。2017/06/26 16:06
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて18億円増加し、3,876億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて193億円増加し、2,738億円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結主要指標2017/06/26 16:06
経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて6,535億円増加し、5兆2,326億円となりました。前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 増減 増減率 生命保険料(百万円) 471,666 904,418 432,751 91.7% 経常利益(百万円) 385,825 387,659 1,833 0.5% 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 254,540 273,856 19,315 7.6%
経常利益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて18億円増加し、3,876億円となりました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。2017/06/26 16:06
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,930百万円増加しております。
② 無形固定資産