有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備等を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,930百万円増加しております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。