純資産
連結
- 2016年3月31日
- 3兆5126億
- 2017年3月31日 +1.63%
- 3兆5697億
- 2018年3月31日 +7.45%
- 3兆8355億
個別
- 2016年3月31日
- 2兆4842億
- 2017年3月31日 -2.02%
- 2兆4340億
- 2018年3月31日 -1.43%
- 2兆3991億
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 修正純利益=連結当期純利益(*2)+異常危険準備金繰入額(*3)+危険準備金繰入額(*3)+価格変動準備金繰入額(*3)-ALM(*4)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等2018/06/22 16:13
・修正純資産(*1,5)
修正純資産=連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金-のれん・その他無形固定資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c)資本の財源及び資金の流動性2018/06/22 16:13
当連結会計年度末の連結純資産は3兆8,355億円となりました。また当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は879.3%と、保険会社グループとして十分な支払い能力を有しております。当社グループは、適切なリスク管理のもとでの事業運営を通して、毎期の安定的な利益を確保し、保険会社としての支払い能力を保持しております。
また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1兆287億円となりました。当社グループは、収入保険料を主な資金の源泉としておりますが、流動性の高い資産を保有するなど、保険金のお支払いや市場の混乱等に伴い資金繰りが悪化する場合に備えた適切な資金繰り管理を行っております。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険(米国通貨建)のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(米国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」および「積立利率変動型一時払終身積立保険(日本国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。2018/06/22 16:13
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。2018/06/22 16:13
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 16:13
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 4,722円15銭 5,245円40銭 1株当たり当期純利益 363円52銭 382円83銭