有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま
す。
<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
②目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める
観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。
2017年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,820億円、9.8%を見込んでおりましたが、北米ハリケーンや台風21号等により国内外における自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ3,414億円、8.6%となりました。
2018年度の修正純利益および修正ROEは、国内外における自然災害に係る発生保険金を平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ3,960億円、9.6%を見込んでおります。
なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。
・修正純利益(*1)
修正純利益=連結当期純利益(*2)+異常危険準備金繰入額(*3)+危険準備金繰入額(*3)+価格変動準備金繰入額(*3)-ALM(*4)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産(*1,5)
修正純資産=連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金-のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE=修正純利益÷修正純資産
(*1)各調整額は税引後であります。
(*2)連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
(*3)戻入の場合はマイナスとなります。
(*4)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(*5)平均残高ベースで算出しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2018年度の世界経済は、米国の貿易政策の転換による景気後退リスクや地政学リスクが懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大に加え、輸出の底堅い推移により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、2018年度から3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートしました。2018年度は、本計画の初年度として、以下の諸課題に鋭意取り組んでまいります。
本計画期間中は、不透明な経済環境や社会構造の変化、自然災害の多発化等の厳しい事業環境が予想されます。そのような環境下におきましても、成長を持続しつつ、同時に、将来に向けた構造改革を進めるべく、「ポートフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」を重点課題に設定しております。
国内損害保険事業では、長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応できるよう、販売チャネルの変革にも取り組んでまいります。加えて、最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化を推進し、生産性の向上に取り組みます。
国内生命保険事業では、引き続き資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用を行うとともに、保障性商品の販売を強化し、リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、長寿化の進展等に伴い変化するお客様のニーズに対応すべく、革新的な商品やサービスの開発に継続して取り組んでまいります。
生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮していくことにより、当社グループの強みである生損一体のビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの推進により、地域面および事業面におけるさらなる分散を推進してまいります。また、当社グループのグローバルネットワークを活用して、HCC社をはじめとするグループ各社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進するなど、引き続きグループ全体のシナジーを発揮してまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であります。当社グループは、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。2017年度は「健康経営銘柄」(3年連続)および「なでしこ銘柄」に選定されました。こうした取組みを基礎として、海外を含めたグループの人材をグローバルに活用するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。