有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま
す。
<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
②目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める
観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。
2018年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,960億円、9.6%を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ2,809億円、7.2%となりました。
2019年度の修正純利益および修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、10.4%を見込んでおります。
なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。
・修正純利益(*1)
修正純利益=連結当期純利益(*2)+異常危険準備金繰入額(*3)+危険準備金繰入額(*3)+価格変動準備金繰入額(*3)-ALM(*4)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産(*1,5)
修正純資産=連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金-のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE=修正純利益÷修正純資産
(*1)各調整額は税引後であります。(*2)連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
(*3)戻入の場合はマイナスとなります。
(*4)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(*5)平均残高ベースで算出しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による景気対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の達成に向け、「ポートフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」の3つの重点課題に取り組んでおります。
国内損害保険事業では、人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する補償を提供し、保険の種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。
国内生命保険事業では、引き続き資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用を行うとともに、金利リスクの少ない保障性商品の販売を強化し、リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りした革新的な商品やサービスの開発にも継続して取り組んでまいります。
生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みでありますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。
海外保険事業は、グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たします。引き続き、持続的な内部成長および戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。また、グループ一体経営態勢をさらに強化するとともに、グループのグローバルネットワークを活用し、HCC社をはじめとするグループ各社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進するなど、引き続きグループ全体のシナジーを発揮してまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であります。東京海上グループは、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。当年度も、「健康経営銘柄」(4年連続)および「なでしこ銘柄」(2年連続)に選定されました。こうした取組みを基礎として、海外を含めたグループの人材をグローバルに活用するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。