経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	1,394,119	2,743,021	4,094,832	5,465,432
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	147,834	151,816	299,584	354,127

2020/06/26 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

2020/06/26 13:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,322百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△102,060百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 13:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益

(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。2020/06/26 13:07

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の独立性判断基準 別表

当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等(過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。)と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことに加え、Privilege Underwriters, Inc.の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,225億円増加し、25兆2,539億円となりました。
保険引受収益4兆7,019億円、資産運用収益6,422億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて112億円減少し、5兆4,654億円となりました。一方、保険引受費用4兆962億円、資産運用費用829億円、営業費及び一般管理費8,927億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて410億円増加し、5兆1,014億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。

2020/06/26 13:07