東京海上 HD（8766）の経常収益 - 国内生命保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	4,367,813	8,872,277
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	878,299	1,334,967

(注) 1. 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しています。
2. 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2026/06/26 15:32

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
国内損害保険事業	29,200
国内生命保険事業	2,728
海外保険事業	24,213

(注) 1.従業員数は、就業人員数です。
2.国際財務報告基準(IFRS)への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

2026/06/26 15:32

#4 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

完全遡及アプローチが適用できない場合は、公正価値アプローチを適用しています。
国内生命保険事業
完全遡及アプローチが適用できない場合は、原則として修正遡及アプローチを適用していますが、2015年度以前に発行された契約については公正価値アプローチを適用しています。

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(r) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
b. 認識および測定の差異に関する注記

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 報告企業
東京海上ホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.tokiomarinehd.com/)で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。

2026/06/26 15:32

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。

企業名	事業場所/法人設立国	議決権の所有割合(%)	主要な事業
東京海上ダイレクト損害保険株式会社	東京都新宿区	100.0	国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	東京都千代田区	100.0	国内生命保険事業
ID&Eホールディングス株式会社	東京都千代田区	100.0	ソリューション・その他事業

(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。

2026/06/26 15:32

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

なお、監査等委員会設置会社への移行後、当社の社外取締役は9名となり、このうち3名が監査等委員である社外取締役となります。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<国内損害保険事業>東京海上日動火災保険株式会社は、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前(リスクや損害の発生の抑制)・事後(早期復旧や再発防止)の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、AI・データ等を活用したアプリケーションの機能拡充等、ダイレクトの強みを活かしながらお客様起点で品質を高めることで事業基盤の強化を図ってまいります。
<国内生命保険事業>東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot(再起動)」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。
<海外保険事業>引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。

2026/06/26 15:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常収益	8,440,114	8,872,277
保険引受収益	6,275,529	6,527,988
資産運用収益	1,988,646	1,984,577
その他経常収益	175,938	359,711
経常費用	6,980,107	7,523,647

要約連結包括利益計算書

2026/06/26 15:32

#11 設備投資等の概要

当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

事業セグメント	金額(百万円)
国内損害保険事業	109,892
国内生命保険事業	17,919
海外保険事業	49,090

2026/06/26 15:32