四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/14 16:34
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本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州とも景気の拡大が継続したことから、全体として堅調に推移しました。
わが国経済は、堅調な輸出・生産に牽引され、緩やかに拡大しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益3兆5,058億円、資産運用収益5,064億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,816億円増加し、4兆941億円となりました。一方、保険引受費用3兆1,422億円、資産運用費用656億円、営業費及び一般管理費6,321億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて3,601億円増加し、3兆8,568億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べて785億円減少し、2,372億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて688億円減少し、1,593億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて271億円増加し、2兆193億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて471億円減少し、1,676億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険280,64614.34△8.35290,27214.623.43
海上保険45,4832.32△13.7447,5932.404.64
傷害保険232,47911.88△2.92211,37210.65△9.08
自動車保険871,74344.552.25883,98844.541.40
自動車損害賠償責任保険219,96811.240.75211,77010.67△3.73
その他306,26115.656.47339,90117.1210.98
合計1,956,582100.00△0.021,984,898100.001.45
(うち収入積立保険料)(91,802)(4.69)(△6.17)(76,627)(3.86)(△16.53)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険211,15812.37△12.05219,49212.613.95
海上保険43,3402.54△13.1543,2062.48△0.31
傷害保険143,0998.39△0.73137,4527.89△3.95
自動車保険869,12350.932.28881,60250.631.44
自動車損害賠償責任保険223,97713.13△2.90230,97713.273.13
その他215,77012.642.37228,51513.125.91
合計1,706,470100.00△1.091,741,247100.002.04

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険117,21612.38△10.90126,92512.838.28
海上保険25,1692.66△10.8225,6582.591.94
傷害保険62,6426.62△3.6663,4626.421.31
自動車保険454,98348.070.11470,54847.573.42
自動車損害賠償責任保険172,46918.22△1.03167,05316.89△3.14
その他114,00912.0511.91135,57113.7018.91
合計946,490100.00△0.94989,220100.004.51

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて742億円増加し、6,070億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1億円減少し、177億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
区分前連結会計年度
(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2017年12月31日)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険26,618,72527,669,8043.95
個人年金保険2,813,8712,562,521△8.93
団体保険2,548,2902,486,692△2.42
団体年金保険3,3733,249△3.67

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
個人保険2,482,5232,482,523-2,554,1362,554,136-
個人年金保険73,44673,446----
団体保険26,51826,518-16,33016,330-
団体年金保険------

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて1,805億円増加し、1兆4,388億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて313億円減少し、470億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険168,10920.19△25.50175,55218.014.43
海上保険28,7033.45△8.8338,8173.9835.24
傷害保険25,5833.0761.9732,1983.3025.86
自動車保険175,16721.04△0.80206,23221.1617.73
その他434,97652.2534.46521,80353.5419.96
合計832,541100.007.70974,604100.0017.06

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険73,36920.96△1.0692,34321.8225.86
海上保険14,5914.17△17.0418,6904.4228.09
傷害保険10,0462.8723.0314,0663.3240.02
自動車保険95,78727.364.59118,55228.0223.77
その他156,24644.6462.08179,50342.4214.88
合計350,042100.0021.59423,156100.0020.89

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険435,67215.90△9.52467,34015.987.27
海上保険84,2183.07△3.3893,0963.1810.54
傷害保険259,7629.481.15243,4978.32△6.26
自動車保険1,005,33936.701.511,057,20436.145.16
自動車損害賠償責任保険219,9688.030.75211,7707.24△3.73
その他734,42826.8126.79852,32329.1416.05
合計2,739,389100.004.822,925,233100.006.78
(うち収入積立保険料)(91,802)(3.35)(△6.17)(76,627)(2.62)(△16.53)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険379,26014.94△18.56395,03514.554.16
海上保険72,0432.84△11.4882,0233.0213.85
傷害保険168,6766.645.46169,6436.250.57
自動車保険1,044,26341.131.751,087,81040.064.17
自動車損害賠償責任保険223,9778.82△2.90230,9778.503.13
その他650,73925.6321.80750,29727.6315.30
合計2,538,961100.001.632,715,787100.006.96

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険190,58514.70△7.35219,26915.5315.05
海上保険39,7423.07△13.2144,3333.1411.55
傷害保険72,5845.60△0.6777,2375.476.41
自動車保険550,77142.490.86589,10141.726.96
自動車損害賠償責任保険172,46913.30△1.03167,05311.83△3.14
その他270,22620.8436.29315,06822.3116.59
合計1,296,379100.004.281,412,063100.008.92

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2017年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,820億円、9.8%を見込んでおりましたが、最近の業績動向を踏まえ、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,150億円、8.1%を見込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
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