四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険(米国通貨建)のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(米国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(日本国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。