有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。