有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関連会社(IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd. 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3)当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。