有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において4,958百万円、819千株、当連結会計年度末において4,272百万円、2,117千株です。
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において4,958百万円、819千株、当連結会計年度末において4,272百万円、2,117千株です。