有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
1.貸付金等の予想信用損失
米国会計基準を適用している海外連結子会社は、商業用不動産担保付貸付金を含む貸付金等について、全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、当該貸付金は該当する引当金を直接控除した金額で表示しています。
当連結会計年度において、昨今の米国における在宅勤務の定着による不動産物件価値の下落や金利・インフレの高止まり等による商業用不動産担保付貸付金をめぐる厳しい環境を踏まえ、主に当該貸付金に係る引当金の積み増しを行いました。この結果、当連結会計年度のその他運用費用の中に予想信用損失123,911百万円を計上しています。
2.株式報酬制度
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において3,455百万円、1,713千株、当連結会計年度末において6,231百万円、2,030千株です。