有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
1.一部の連結子会社では、東京、大阪および名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高		77,269	69,115
期中増減額		△8,154	△2,643
期末残高		69,115	66,472
期末時価		137,776	136,666

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(3,416百万円)および賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更等(2,814百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等(1,176百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,293百万円)および減損損失(1,450百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
賃貸収益	8,693	8,369
賃貸費用	6,666	6,278
差額	2,026	2,090
その他(売却損益等)	454	△1,394

(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。