四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1.米国税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日に成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられることとなりました。
本四半期報告書提出日現在で入手し得る情報に基づいた概算では、この税制改革に伴い当連結会計年度末において繰延税金負債(繰延税金資産を控除したもの)が取り崩されること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は約500億円増加する見込みであります。
なお、米国連結子会社等の決算日は当社の連結決算日と異なり、本四半期連結財務諸表の作成にあたっては2017年9月30日時点の四半期財務諸表を使用しているため、米国税制改革の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。
2.当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2017年11月17日開催の取締役会における決議に基づき、2018年1月1日から2018年2月9日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
7,319,000株
(3) 株式の取得価額の総額
38,695,118,500円
(4) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(参考)
1.2017年11月17日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
25,000,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
1,000億円(上限)
(5) 取得期間
2017年12月1日から2018年5月31日
2.上記取締役会決議に基づき、2018年2月9日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
11,823,000株
(2) 株式の取得価額の総額
61,734,837,600円