- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 891,661 | 1,718,686 | 2,607,874 | 3,482,214 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 50,387 | 91,417 | 151,262 | 191,160 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。
2026/06/11 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/11 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 経常収益の調整額△872百万円は、主に経常収益のうち貸倒引当金戻入額361百万円、金融派生商品収益160百万円、支払備金戻入額126百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち貸倒引当金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含め、経常費用のうち退職給付引当金繰入額118百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額に含めたことによる振替額であります。2026/06/11 16:00
- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/11 16:00- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/11 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
2026/06/11 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/11 16:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
(追加情報)に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号)を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」のセグメント資産は93,933百万円増加し、セグメント負債は8,301百万円減少、税金費用は27百万円増加しております。2026/06/11 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
2026/06/11 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。2026/06/11 16:00 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要
2026/06/11 16:00- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 大同生命保険株式会社 | 7,628 | [ 277 ] |
| T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 | 331 | [ 22 ] |
| T&Dユナイテッドキャピタル(連結) | 18 | [ 0 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 太陽生命保険相互会社入社 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
| 2012年4月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2014年4月 | 太陽生命保険株式会社執行役員 |
| 2017年4月 | 当社副社長執行役員 |
| 2017年6月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役副社長 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ウ その他経常収益
その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。
エ 持分法による投資利益
2026/06/11 16:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株)(注)1 |
| 新間 祐一郎 | 1978年12月11日生 | 2004年10月 弁護士登録2004年10月 岡崎・大橋・前田法律事務所(現:東啓綜合法律事務所)入所2014年3月 ニューヨーク州弁護士登録2014年7月 東啓綜合法律事務所パートナー(現任)2020年6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社監査役 | 0 |
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在
(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00 - #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 経常収益 | 21,895 | 22,077 |
| 経常費用 | 13,976 | 14,533 |
(注)1
経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2026/06/11 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 責任準備金 | 13,568,704 | 13,825,376 |
| その他経常収益(責任準備金戻入額) | 579,691 | - |
| 責任準備金繰入額 | - | 256,641 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
