有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/06/25 16:05
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コーポレート・ガバナンスの状況

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念(ミッション)」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホル
ダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。
そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「MS&ADインシュアランス グループの経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。
① 会社の機関
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」(委員会の過半数及び委員長は社外取締役)並びに、「ガバナンス委員会」(社外取締役全員と取締役会長・取締役社長で構成)を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。
ロ 当社の経営体制(2018年5月31日現在)
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ハ 各機関の内容
a 取締役会
(a)取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。
(b)取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。
(c)取締役12名(男性10名、女性2名)のうち3分の1を超える5名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。
(d)取締役会の内部委員会
・人事委員会
当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年1回以上行うことを明確化しています。
・報酬委員会
当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メン
バーである社外取締役の所属企業(又は法人)との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年1回以上行うことを明確化しています。
(e)ガバナンス委員会
委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。
b 監査役・監査役会
(a)監査役
各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。
(b)監査役会
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名(男性2名、女性2名)で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。
c グループ経営会議
経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。
d その他の機関
業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。
・サステナビリティ委員会(原則年4回)
グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ&インクルージョン推進、人財力向上(働き方改革)及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。
・品質向上・コンプライアンス委員会(原則年4回)
グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行います。
・グループ経営モニタリング委員会(事前モニタリング:原則年18回、事後モニタリング:原則年9回)
当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っております。
・デジタライゼーション推進委員会(原則年4回)
グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行います。
・グループシステム委員会(原則年4回)
グループのIT戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。
・グループ海外事業委員会(原則年4回)
グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方(海外事業投資等)についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。
・リスク管理委員会(原則年4回)
グループ全体のリスク・リターン・資本、リスクの状況に関するモニタリング及びそれら重要事項の協議・調整等を行っています。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方
会社法及び会社法施行規則(2015年5月1日施行)に基づき決定した「MS&ADインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念(ミッション)の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。
1.グループ経営管理体制
(持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(1)持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)を定め、持株会社およびその子会社(会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。)の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
(2)持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社(以下、直接出資会社という)に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
(3)持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針(コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等)を定める。
(4)持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①~④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制
直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。
②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(下記2.)
③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(下記3.)
④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(下記4.)
(5)直接出資会社の子会社(会社法および保険業法上の子会社)については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。

2.職務執行の効率性確保のための体制
(持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
(1)持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。
(2)持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。
(3)持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。
(4)持株会社は、経営基盤としてのITの重要性に鑑み、グループのITガバナンス基本方針を定め、ITガバナンス態勢を構築する。
(5)持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。
(6)持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況(業績概況を含む)を取締役会に報告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
(7)持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グループ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。
3.グループの法令等遵守体制
(持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)
(1)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
(2)持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
(3)持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
(4)持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
(5)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備(対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等)に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。
(6)持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。
(7)持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
(8)持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
(9)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。

(10)持株会社およびグループ会社は、組織または個人による違法・不正・反倫理的行為について、全役職員が社内および社外の窓口に直接通報できるグループ内部通報制度を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループの内部通報制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
(11)持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
4.統合リスク管理体制
(持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。
(2)持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備する。また、リスク管理委員会を設置し、同委員会における協議結果(統合リスク管理(定量)確認結果を含む)に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。
(3)持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするともに、グループ全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。これらの状況についてリスク管理委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。
(4)持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグループの危機管理マニュアルに従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)持株会社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低1名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。
(2)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。
(3)持株会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って、持株会社および連結子会社の経営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
(4)持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をリスク管理委員会で検証する。
(5)持株会社は、リスク管理委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。
(6)持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関するリスク管理委員会による検証結果を取締役会に報告する。
6.内部監査の実効性を確保するための体制
(1)持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を実行する。
(2)持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。
(3)持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等を取締役会に報告する。
7.情報管理体制
(取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制)
(1)持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等(取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。)その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

(2)持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個人情報(お客さま情報)の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。
8.監査役監査の実効性を確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
①持株会社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。
②持株会社の取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
(2)監査役への報告に関する体制
①持株会社の取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②持株会社の取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。
③持株会社およびグループ会社の役職員は、経営上重大な違法・不正・反倫理的行為について、持株会社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④持株会社およびグループ会社は、①~③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(3)その他
①持株会社は、監査役が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。
②持株会社の取締役会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④持株会社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。
以上

③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役会が策定した「MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2018年度期首における監査部の要員は98名であります。
また、監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名(男性2名、女性2名)で構成されております。なお、社外監査役については、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の監査業務をサポートするため監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の打合せ会により監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。
また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。
ロ 内部監査部門と監査役(及び取締役)の連携状況
内部監査部門長(監査部長)は取締役会において内部監査結果等の報告を行い、取締役・監査役と情報の共有化を図るとともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換会を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。なお、内部監査部門は取締役会に直属する組織として設置しています。
また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
二 内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、「MS&ADインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。
④ 会計監査の状況
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、高橋勉氏、平栗郁朗氏及び廣瀨文人氏が監査業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士17名、その他21名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役5名と社外監査役2名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
a.当社又は当社の子会社の業務執行者
b.当社の子会社の取締役又は監査役
c.当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
d.当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
e.当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
f.当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
g.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
h.過去5年間において上記b.からg.のいずれかに該当していた者
i.過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
j.上記a.からi.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、上記「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。
⑥ 責任限定契約の締結
氏 名責任限定契約の内容の概要
社外取締役松 永 真 理
坂 東 眞理子
有 馬 彰
池 尾 和 人
飛 松 純 一
当社は各氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額となります。
社外監査役千代田 邦 夫
植 村 京 子

※会計監査人について、該当事項はありません。
⑦ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
役員区分員 数報酬等の
総額
報酬等の種類別の総額
基本報酬ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)8名19918810
監査役 (社外監査役を除く)3名5151-
社外役員9名7070-

ロ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
(単位:百万円)
氏名役員区分会社区分連結報酬等の
総額
報酬等の種類別の総額
基本報酬ストックオプション
柄澤 康喜取締役提出会社103382
取締役三井住友海上火災保険株式会社574
原 典之取締役提出会社103150
取締役三井住友海上火災保険株式会社796

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
各取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けたインセンティブとしての機能、中長期的な企業価値向上への貢献、グローバル企業として競争力のある報酬水準などを勘案のうえ、透明性を確保するため社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで取締役会の決議により決定することとしております。各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定することとしております。
なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)(うち社外取締役年額1億円以内。)とし、これとは別枠で取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権」を年額6,000万円以内で割り当てることとしております。また、監査役の報酬は、株主総会の決議により、年額1億1,000万円以内とする旨を定めております。
⑧ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計
1,534銘柄 1,937,361百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
トヨタ自動車株式会社60,811,615367,423総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
本田技研工業株式会社22,239,70074,525
株式会社セブン&アイ・ホールディングス11,052,75048,212
伊藤忠商事株式会社30,400,00048,032
株式会社デンソー9,543,60046,735
ダイキン工業株式会社2,962,00033,129
三井物産株式会社20,000,00032,250
株式会社村田製作所2,015,92431,922
富士フイルムホールディングス株式会社7,000,30030,437
三井不動産株式会社12,727,00030,213
住友商事株式会社20,000,00029,950
ヤマハ株式会社8,008,90024,547
東日本旅客鉄道株式会社2,350,00022,780
パナソニック株式会社17,105,00021,518
株式会社豊田自動織機3,741,90020,692
アイシン精機株式会社3,660,50020,022
富士重工業株式会社4,797,52019,588
住友不動産株式会社6,738,00019,445
豊田通商株式会社5,400,00018,198
東海旅客鉄道株式会社1,000,00018,140
塩野義製薬株式会社2,884,00016,577
東ソー株式会社14,904,00014,576
株式会社資生堂4,900,00014,357
大和ハウス工業株式会社4,178,00013,352
東レ株式会社13,238,90013,066
シャープ株式会社24,658,02211,589
アサヒグループホールディングス株式会社2,731,40411,493

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
旭化成株式会社10,000,00010,800総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
株式会社商船三井30,164,00010,557
マツダ株式会社6,496,60010,414
第一三共株式会社4,000,00010,028
ヤマハ発動機株式会社3,512,4009,416
新日鐵住金株式会社3,662,0309,393
株式会社小松製作所3,211,0009,316
ANAホールディングス株式会社26,770,0009,096
凸版印刷株式会社7,882,0008,946
株式会社東芝36,952,0008,920
株式会社カネカ10,524,0008,713
西日本旅客鉄道株式会社1,200,0008,689
住友金属鉱山株式会社5,400,0008,550
小田急電鉄株式会社3,880,0008,404
アルプス電気株式会社2,517,5007,942
いすゞ自動車株式会社5,148,0007,580
テイ・エス テック株式会社2,451,8007,335
China Pacific Insurance Group Company Limited17,991,0007,287
株式会社シマノ400,0006,500
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,299,8056,476
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社10,783,7986,243
東洋製罐グループホールディングス株式会社3,441,7006,222
大東建託株式会社379,4005,802
任天堂株式会社222,0005,735
株式会社ブリヂストン1,243,0005,597
スルガ銀行株式会社2,340,0085,484
スタンレー電気株式会社1,709,2005,426
京王電鉄株式会社6,096,3735,377
三菱鉛筆株式会社951,5005,309
日本航空株式会社1,488,6005,248
株式会社岡村製作所5,295,6155,237
株式会社めぶきフィナンシャルグループ11,715,0005,213
近鉄グループホールディングス株式会社12,735,0005,106

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本たばこ産業株式会社1,400,0005,065総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
王子ホールディングス株式会社9,384,7934,889
株式会社京葉銀行10,018,0004,818
日野自動車株式会社3,550,9024,783
株式会社ATグループ1,793,2034,746
名古屋鉄道株式会社9,316,5414,667
株式会社IHI12,990,0004,559
株式会社丸井グループ3,000,0004,539
三井化学株式会社8,203,2154,511
積水化学工業株式会社2,400,0004,490
住友林業株式会社2,649,9004,478
カシオ計算機株式会社2,885,5004,469
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ8,621,7344,443
VTホールディングス株式会社7,662,0004,428
住友重機械工業株式会社5,704,4004,426
エーザイ株式会社743,7904,287
株式会社ダイセル3,151,5004,226
株式会社クラレ2,500,0004,220
JXホールディングス株式会社7,591,8394,150
株式会社日清製粉グループ本社2,491,9954,139
キッコーマン株式会社1,231,0004,093
株式会社住友倉庫6,634,0004,060
レンゴー株式会社6,305,0004,054
デンカ株式会社6,916,0003,997
日本電産株式会社366,3763,881
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社2,000,9083,818
株式会社千葉銀行5,205,0003,721
関西電力株式会社2,600,0003,554
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ7,358,0003,546
京成電鉄株式会社1,371,2503,541
阪急阪神ホールディングス株式会社953,8003,452
住友化学株式会社5,528,0003,438
コスモエネルギーホールディングス株式会社1,767,8003,380

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本製粉株式会社2,004,5003,295総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
住友ゴム工業株式会社1,734,3543,290
株式会社静岡銀行3,599,0003,260
株式会社ジェイテクト1,881,7003,253
株式会社オリエンタルランド500,0003,191
株式会社日本製鋼所1,764,8003,166
株式会社LIXILグループ1,111,9553,141
東洋ゴム工業株式会社1,561,5003,123
株式会社日本触媒400,0703,032
豊田合成株式会社1,046,5002,962
江崎グリコ株式会社544,5002,940
日本電気株式会社10,814,0002,898
株式会社京都銀行3,435,0002,785
東邦瓦斯株式会社3,524,5942,773
相鉄ホールディングス株式会社5,304,0002,742
住友電気工業株式会社1,424,8032,630
株式会社七十七銀行5,440,0002,622
九州電力株式会社2,203,1802,612
日本精機株式会社1,082,0002,591
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション4,864,0002,524
株式会社八十二銀行4,009,5462,522
日機装株式会社1,966,0002,506
大同特殊鋼株式会社4,628,5492,462
ニッコンホールディングス株式会社1,034,1002,455
三井倉庫ホールディングス株式会社7,005,0002,325
兼松株式会社11,613,0002,322
大日本住友製薬株式会社1,259,2002,314
東京急行電鉄株式会社2,934,2112,312
長瀬産業株式会社1,475,5002,288
東北電力株式会社1,490,1002,247
三井造船株式会社13,035,0002,242
株式会社群馬銀行3,819,0002,218
株式会社第四銀行5,000,0002,205

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社山口フィナンシャルグループ1,786,0002,155総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
セイノーホールディングス株式会社1,724,3772,155
ニチハ株式会社654,3002,139
株式会社中国銀行1,312,5002,126
宇部興産株式会社8,292,0002,081
綜合警備保障株式会社491,2002,040
株式会社北洋銀行4,805,0002,027
日本製紙株式会社1,000,0002,002
日本電信電話株式会社418,2001,987
CKD株式会社1,410,5681,986
富士急行株式会社2,001,7011,975
日本碍子株式会社770,6361,942
日揮株式会社1,000,0001,935
株式会社ダイヘン2,636,0001,908
株式会社ライフコーポレーション562,3001,830
株式会社ファーストリテイリング52,4001,829
西日本鉄道株式会社3,887,0001,823
森永製菓株式会社365,9521,807
ソニー株式会社479,4001,805
太平洋セメント株式会社4,821,0001,793
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ1,005,8811,757
株式会社三井住友フィナンシャルグループ430,3961,740
株式会社明電舎4,377,0001,728
中外製薬株式会社446,2001,706
株式会社九州フィナンシャルグループ2,463,2601,677
エア・ウォーター株式会社805,0001,651
株式会社名古屋銀行409,7451,643
日産自動車株式会社1,500,0001,610
京浜急行電鉄株式会社1,307,2971,597
住友ベークライト株式会社2,374,0001,590
丸一鋼管株式会社500,0001,582
株式会社広島銀行3,316,0001,568
株式会社ローソン207,1001,563
ニチアス株式会社1,395,0001,561

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社SCREENホールディングス190,0001,556総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
大正製薬ホールディングス株式会社171,5001,550
株式会社伊予銀行2,058,6001,541
東急建設株式会社1,750,0001,531
ブラザー工業株式会社658,0001,529
株式会社東京TYフィナンシャルグループ450,9721,503
阪和興業株式会社1,846,0001,460
ホーチキ株式会社993,0001,446
株式会社山陰合同銀行1,613,0001,438
CEYLINCO INSURANCE PLC.1,200,0001,408
川崎汽船株式会社4,685,0001,386
三井製糖株式会社510,8001,383
トヨタ紡織株式会社504,0001,301
コカ・コーライーストジャパン株式会社482,7691,299
前田建設工業株式会社1,314,0001,295
明治ホールディングス株式会社139,1321,289
株式会社北國銀行3,026,0001,279
東急不動産ホールディングス株式会社2,090,5001,262
極東開発工業株式会社678,1981,253
株式会社エフピコ241,3201,250
日本郵船株式会社5,240,0001,231
株式会社東京放送ホールディングス607,7291,208
住友精化株式会社253,4001,199
株式会社トプコン601,9001,198
MAPFRE S.A.3,102,4081,194
オリックス株式会社722,3001,189
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,060,2531,180
明治海運株式会社2,500,0001,162
株式会社J-オイルミルズ271,3071,139
アンリツ株式会社1,334,0001,123
名港海運株式会社1,038,1141,115
株式会社山梨中央銀行2,208,0001,099
イオン株式会社670,1001,088

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社高島屋1,111,0001,082総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
株式会社みなと銀行522,0001,080
大建工業株式会社521,6001,075
日産東京販売ホールディングス株式会社2,620,0001,066
株式会社ワークマン320,0001,054
東京瓦斯株式会社2,044,0001,035
株式会社大和証券グループ本社1,505,0001,020

みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
トヨタ自動車株式会社58,811,615401,389総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
本田技研工業株式会社17,539,70064,195
株式会社デンソー9,543,60055,543
株式会社セブン&アイ・ホールディングス11,052,75050,444
伊藤忠商事株式会社21,280,00043,975
ヤマハ株式会社8,008,90037,441
三井物産株式会社20,000,00036,450
住友商事株式会社20,000,00035,820
ダイキン工業株式会社2,962,00034,759
三井不動産株式会社12,727,00032,854
富士フイルムホールディングス株式会社7,000,30029,716
株式会社村田製作所2,015,92429,372
SGホールディングス株式会社12,600,00029,295
住友不動産株式会社6,738,00026,514
パナソニック株式会社16,105,00024,495
株式会社豊田自動織機3,741,90024,097
株式会社資生堂3,500,00023,845
東日本旅客鉄道株式会社2,115,00020,858
東海旅客鉄道株式会社1,000,00020,130
豊田通商株式会社4,800,00017,304
アイシン精機株式会社2,975,00017,195
大和ハウス工業株式会社4,178,00017,129
塩野義製薬株式会社2,884,00015,836
アサヒグループホールディングス株式会社2,731,40415,478
第一三共株式会社4,000,00014,104
旭化成株式会社10,000,00013,990
東ソー株式会社6,624,00013,830
東レ株式会社13,238,90013,324
住友金属鉱山株式会社2,700,00012,096
株式会社SUBARU3,357,52011,707
ヤマハ発動機株式会社3,512,40011,169
株式会社カネカ10,524,00011,102

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
ANAホールディングス株式会社2,677,00011,023総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
任天堂株式会社222,00010,402
テイ・エス テック株式会社2,451,80010,334
株式会社商船三井3,016,4009,230
マツダ株式会社6,496,6009,137
株式会社東芝29,562,0009,105
西日本旅客鉄道株式会社1,200,0008,917
China Pacific Insurance Group Company Limited17,991,0008,562
新日鐵住金株式会社3,662,0308,556
株式会社小松製作所2,411,0008,551
いすゞ自動車株式会社5,148,0008,401
シャープ株式会社2,465,8027,841
小田急電鉄株式会社3,580,0007,707
凸版印刷株式会社7,882,0006,880
アルプス電気株式会社2,517,5006,565
王子ホールディングス株式会社9,384,7936,419
日本航空株式会社1,488,6006,374
株式会社岡村製作所4,236,6156,143
株式会社シマノ400,0006,136
スタンレー電気株式会社1,538,2006,045
日本電産株式会社366,3766,004
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,035,0055,911
レンゴー株式会社6,305,0005,794
株式会社ブリヂストン1,243,0005,747
京王電鉄株式会社1,219,2745,541
三井化学株式会社1,640,6435,504
東洋製罐グループホールディングス株式会社3,441,7005,444
コスモエネルギーホールディングス株式会社1,567,8005,401
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社7,283,7985,353
株式会社日本製鋼所1,564,8005,312
近鉄グループホールディングス株式会社1,273,5005,278
キッコーマン株式会社1,231,0005,268
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ8,621,7345,060

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ATグループ1,793,2035,029総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
名古屋鉄道株式会社1,863,3085,023
大東建託株式会社271,0004,983
デンカ株式会社1,383,2004,931
株式会社京葉銀行10,018,0004,758
株式会社日清製粉グループ本社2,242,9954,730
住友重機械工業株式会社1,140,8804,603
カシオ計算機株式会社2,885,5004,576
三菱鉛筆株式会社1,903,0004,563
エーザイ株式会社669,4904,539
住友林業株式会社2,649,9004,520
株式会社クラレ2,500,0004,520
京成電鉄株式会社1,371,2504,483
株式会社千葉銀行5,205,0004,450
株式会社丸井グループ2,000,0004,336
日野自動車株式会社3,156,4024,321
日本たばこ産業株式会社1,400,0004,292
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社2,000,9084,288
VTホールディングス株式会社7,662,0004,160
株式会社京都銀行687,0004,080
株式会社めぶきフィナンシャルグループ9,840,0004,024
株式会社オリエンタルランド360,0003,911
株式会社ダイセル3,151,5003,662
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,358,0003,643
株式会社静岡銀行3,599,0003,620
関西電力株式会社2,600,0003,554
スルガ銀行株式会社2,340,0083,437
株式会社IHI1,039,2003,434
住友化学株式会社5,528,0003,427
兼松株式会社2,322,6003,395
セイノーホールディングス株式会社1,724,3773,376
日本製粉株式会社2,004,5003,305
阪急阪神ホールディングス株式会社820,8003,238

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本電気株式会社1,081,4003,234総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
JXTGホールディングス株式会社5,000,0003,218
江崎グリコ株式会社544,5003,032
相鉄ホールディングス株式会社1,060,8002,999
株式会社住友倉庫4,134,0002,976
株式会社ジェイテクト1,881,7002,965
株式会社日本触媒400,0702,888
ニッコンホールディングス株式会社1,034,1002,885
CKD株式会社1,210,5682,865
東洋ゴム工業株式会社1,561,5002,860
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション4,864,0002,821
九州電力株式会社2,203,1802,793
富士急行株式会社1,000,8502,790
株式会社七十七銀行1,088,0002,725
長瀬産業株式会社1,475,5002,663
ニチハ株式会社654,3002,659
住友ゴム工業株式会社1,300,8542,539
大同特殊鋼株式会社462,8542,517
ソニー株式会社479,4002,466
宇部興産株式会社789,7002,452
東京急行電鉄株式会社1,467,1052,432
中外製薬株式会社446,2002,400
三井倉庫ホールディングス株式会社7,005,0002,367
株式会社第四銀行500,0002,350
住友電気工業株式会社1,424,8032,313
東邦瓦斯株式会社704,9182,305
株式会社八十二銀行4,009,5462,285
株式会社ファーストリテイリング52,4002,265
大日本住友製薬株式会社1,259,2002,248
住友ベークライト株式会社2,374,0002,229
積水化学工業株式会社1,200,0002,227
日機装株式会社1,966,0002,178
株式会社群馬銀行3,569,0002,155
株式会社ダイヘン2,636,0002,153

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
東北電力株式会社1,490,1002,117総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
三井製糖株式会社510,8002,099
日本精機株式会社1,082,0002,089
日本電信電話株式会社418,2002,049
豊田合成株式会社813,9002,013
日本製紙株式会社1,000,0001,986
ホーチキ株式会社993,0001,977
三井造船株式会社1,108,0001,916
西日本鉄道株式会社673,4001,872
太平洋セメント株式会社482,1001,863
株式会社SCREENホールディングス190,0001,854
大正製薬ホールディングス株式会社171,5001,793
アンリツ株式会社1,334,0001,752
株式会社山口フィナンシャルグループ1,340,0001,725
綜合警備保障株式会社327,5001,722
株式会社北洋銀行4,805,0001,705
株式会社エフピコ241,3201,684
日産自動車株式会社1,500,0001,656
阪和興業株式会社369,2001,654
株式会社ライフコーポレーション562,3001,649
前田建設工業株式会社1,314,0001,649
丸一鋼管株式会社500,0001,627
ブラザー工業株式会社658,0001,627
株式会社名古屋銀行409,7451,620
東急不動産ホールディングス株式会社2,090,5001,620
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社362,0761,591
株式会社ワークマン320,0001,582
株式会社安川電機322,0001,553
寿スピリッツ株式会社270,0001,512
株式会社ローソン207,1001,501
ニチアス株式会社1,095,0001,480
CEYLINCO INSURANCE PLC.1,200,0001,468
株式会社LIXILグループ617,7551,467

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ1,005,8811,451総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
森永製菓株式会社304,9521,428
日本碍子株式会社770,6361,413
日揮株式会社600,0001,388
株式会社東京放送ホールディングス607,7291,371
能美防災株式会社589,0001,341
株式会社山陰合同銀行1,411,5001,329
株式会社広島銀行1,658,0001,328
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,060,2531,308
株式会社中国銀行1,040,5001,303
山九株式会社241,6001,273
イオン株式会社670,1001,272
株式会社北國銀行302,6001,251
株式会社伊予銀行1,561,5001,250
株式会社トプコン601,9001,250
株式会社明電舎3,064,0001,243
株式会社トクヤマ366,2001,239
名港海運株式会社1,038,1141,214
京浜急行電鉄株式会社653,6481,209
東洋インキSCホールディングス株式会社1,814,0001,197
川崎汽船株式会社468,5001,168
株式会社九州フィナンシャルグループ2,217,2601,166
上新電機株式会社300,0001,165
株式会社横河ブリッジホールディングス514,0001,157
東急建設株式会社1,000,0001,155
株式会社高島屋1,111,0001,134
株式会社共立メンテナンス222,2401,131
日産東京販売ホールディングス株式会社2,620,0001,121
住友精化株式会社220,0001,119
日本ゼオン株式会社714,0001,098
MAPFRE S.A.3,102,4071,093
三洋貿易株式会社530,7621,073
株式会社マツモトキヨシホールディングス238,4001,072

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
倉敷紡績株式会社3,200,0001,072総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
明治海運株式会社2,500,0001,070
東京瓦斯株式会社378,8001,068
極東開発工業株式会社678,1981,062
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社117,7801,055
エア・ウォーター株式会社505,0001,048
三洋化成工業株式会社205,8001,025
太平電業株式会社375,0001,020
ミネベアミツミ株式会社448,9311,019
飯野海運株式会社1,991,8001,013
株式会社バローホールディングス351,8001,013

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益
上場株式5,7216,9911351,153△100
非上場株式00000

ニ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計
1,265銘柄 935,861百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
信越化学工業株式会社4,613,00744,487総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
株式会社デンソー6,072,39929,736
伊藤忠商事株式会社17,489,11727,632
株式会社豊田自動織機4,903,07227,113
大和ハウス工業株式会社7,355,20023,507
小野薬品工業株式会社8,606,77519,834
トヨタ自動車株式会社2,864,79717,309
株式会社小糸製作所2,851,10416,507
武田薬品工業株式会社2,699,62914,116
アイシン精機株式会社2,453,07113,418
本田技研工業株式会社3,850,00012,901
大阪瓦斯株式会社29,865,91912,633
第一三共株式会社4,993,39712,518
日本ペイントホールディングス株式会社3,091,22111,978
ヤマトホールディングス株式会社4,800,22011,196
日本碍子株式会社4,387,60011,056
DIC株式会社2,590,75910,648
豊田通商株式会社2,861,5689,643
エーザイ株式会社1,648,4839,501
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ17,272,9348,902
東ソー株式会社8,816,5438,622
ANAホールディングス株式会社24,265,1768,245
大日本住友製薬株式会社4,435,4308,152
株式会社八十二銀行11,441,7017,196
塩野義製薬株式会社1,200,4656,900
株式会社クボタ4,085,5906,827
三和ホールディングス株式会社6,420,3646,690

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
セイノーホールディングス株式会社5,347,0246,683総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
株式会社上組6,737,6046,481
株式会社TOKAIホールディングス7,559,8206,471
株式会社SUBARU1,552,1006,337
ウシオ電機株式会社4,274,9216,014
東洋水産株式会社1,410,0005,844
JXTGホールディングス株式会社10,634,7465,814
株式会社LIXILグループ1,918,4425,419
三菱鉛筆株式会社951,5005,309
イオン株式会社3,257,2245,292
スタンレー電気株式会社1,655,5295,256
株式会社ジェイテクト3,012,4375,208
三井不動産株式会社2,137,9455,075
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社745,6154,950
株式会社東芝20,436,0504,933
大成建設株式会社5,861,3754,753
株式会社ATグループ1,793,2034,746
近鉄グループホールディングス株式会社11,029,7824,422
ヒロセ電機株式会社284,9214,387
協和発酵キリン株式会社2,409,2224,245
積水ハウス株式会社2,253,9134,126
田辺三菱製薬株式会社1,756,9004,072
コニカミノルタ株式会社3,981,2233,965
日本瓦斯株式会社1,164,8203,779
株式会社七十七銀行7,727,1833,724
DOWAホールディングス株式会社4,632,2493,715
株式会社アマダホールディングス2,922,2853,714
日本テレビホールディングス株式会社1,934,7603,708
関西電力株式会社2,689,6913,676
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5,159,9703,610
株式会社神戸製鋼所3,522,3093,578
オリックス株式会社2,165,1903,567
キッコーマン株式会社1,052,5773,499

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
東京センチュリー株式会社915,0003,467総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
三菱UFJリース株式会社6,219,9403,452
Bangkok Insurance Public Company Limited2,989,5993,440
Asia Financial Holdings Limited52,550,1753,225
株式会社荏原製作所850,0043,089
日清オイリオグループ株式会社4,783,4703,032
コスモエネルギーホールディングス株式会社1,580,3003,021
東邦瓦斯株式会社3,576,8342,814
株式会社静岡銀行3,059,9002,772
エア・ウォーター株式会社1,274,5402,615
株式会社三菱ケミカルホールディングス2,961,6192,551
ブラザー工業株式会社1,075,4252,500
川崎重工業株式会社7,340,2332,480
日東紡績株式会社4,453,4342,467
株式会社中国銀行1,483,3802,403
豊田合成株式会社840,3922,379
日本航空株式会社670,0002,362
京王電鉄株式会社2,670,7252,355
センコーグループホールディングス株式会社3,169,6552,272
鹿島建設株式会社3,070,5342,229
株式会社阿波銀行3,151,0812,224
明治ホールディングス株式会社239,9782,224
いすゞ自動車株式会社1,500,0002,208
株式会社ヤマダ電機3,864,0002,144
VTホールディングス株式会社3,702,0002,139
株式会社丸井グループ1,400,3002,118
株式会社不二越3,694,8302,106
大同特殊鋼株式会社3,802,0002,022
富士電機株式会社3,051,8982,017
日本発條株式会社1,605,0651,972
中部電力株式会社1,279,3561,907
株式会社TKC598,3351,902
株式会社日清製粉グループ本社1,136,5171,887
株式会社しまむら125,8711,851

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社京葉銀行3,805,3731,830総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
東海旅客鉄道株式会社100,0001,814
東急建設株式会社2,047,9801,791
イオンフィナンシャルサービス株式会社848,1781,778
不二製油グループ本社株式会社680,3271,773
株式会社いなげや1,128,5131,750
大豊建設株式会社3,105,7611,720
株式会社山口フィナンシャルグループ1,371,8521,655
株式会社東海理化電機製作所730,4961,638
東亞合成株式会社1,281,4751,627
ゼリア新薬工業株式会社944,5601,617
株式会社日本取引所グループ1,019,0001,615
旭化成株式会社1,487,7401,606
京浜急行電鉄株式会社1,308,1101,598
JSR株式会社839,7871,576
Lotte Non-Life Insurance Company Ltd.6,270,2051,567
ミサワホーム株式会社1,485,7271,545
松竹株式会社1,166,9001,529
西部瓦斯株式会社5,794,1821,483
ニチアス株式会社1,321,3091,478
株式会社北洋銀行3,440,8501,452
東京急行電鉄株式会社1,827,6291,440
阪急阪神ホールディングス株式会社397,7691,439
日本信号株式会社1,334,7681,336
東映株式会社1,403,0001,334
株式会社九電工435,6971,322
株式会社第一興商293,6001,310
アクシアル リテイリング株式会社308,7591,309
株式会社ヤオコー307,9281,302
株式会社千葉銀行1,808,7731,293
名古屋鉄道株式会社2,566,2871,285
東京瓦斯株式会社2,511,6541,272
株式会社百十四銀行3,333,8461,253
株式会社JALUX465,2001,248

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
九州電力株式会社1,050,7081,246総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
株式会社伊予銀行1,653,8781,238
株式会社大京5,573,5501,231
凸版印刷株式会社1,080,2481,226
株式会社りそなホールディングス2,040,9001,220
リゾートトラスト株式会社622,0801,219
株式会社リコー1,305,3471,195
株式会社みなと銀行566,1911,171
日野自動車株式会社855,9551,152
栗田工業株式会社426,7171,149
関西ペイント株式会社481,0001,136
株式会社オートバックスセブン683,0791,128
ユニ・チャーム株式会社414,0001,104
イビデン株式会社630,8901,093
富士通株式会社1,577,7301,074
日本パーカライジング株式会社774,9921,066
株式会社コーセー105,4151,061
株式会社安藤・間1,375,5841,030
株式会社オリエンタルランド160,0001,021
株式会社群馬銀行1,742,8231,012
朝日インテック株式会社216,0001,001

みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
信越化学工業株式会社4,613,00750,766総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
伊藤忠商事株式会社17,489,11736,141
株式会社デンソー6,072,39935,341
株式会社豊田自動織機4,903,07231,575
大和ハウス工業株式会社7,355,20030,156
小野薬品工業株式会社8,606,77528,350
株式会社小糸製作所2,851,10421,041
トヨタ自動車株式会社2,864,79719,552
第一三共株式会社4,993,39717,606
アイシン精機株式会社2,453,07114,178
ヤマトホールディングス株式会社4,800,22012,809
大阪瓦斯株式会社5,973,18312,540
武田薬品工業株式会社2,362,62912,245
日本ペイントホールディングス株式会社3,091,22112,071
エーザイ株式会社1,648,48311,178
セイノーホールディングス株式会社5,347,02410,469
豊田通商株式会社2,861,56810,315
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ17,272,93410,139
ANAホールディングス株式会社2,426,5179,992
東ソー株式会社4,408,2719,204
三和ホールディングス株式会社6,420,3648,815
本田技研工業株式会社2,350,0008,601
株式会社TOKAIホールディングス7,559,8208,149
日本碍子株式会社4,387,6008,046
株式会社上組3,368,8028,004
大日本住友製薬株式会社4,435,4307,921
株式会社クボタ4,085,5907,607
DIC株式会社2,070,8597,382
JXTGホールディングス株式会社10,634,7466,845
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社745,6156,680
塩野義製薬株式会社1,200,4656,591
株式会社八十二銀行11,441,7016,521

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
イオン株式会社3,407,2246,472総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
ウシオ電機株式会社4,274,9216,104
東京センチュリー株式会社915,0006,029
東洋水産株式会社1,410,0005,816
日本瓦斯株式会社1,164,8205,789
株式会社東芝17,984,0505,539
コスモエネルギーホールディングス株式会社1,580,3005,444
株式会社SUBARU1,552,1005,412
大成建設株式会社996,2755,379
スタンレー電気株式会社1,324,4295,205
株式会社ATグループ1,793,2035,029
三井不動産株式会社1,947,9455,028
株式会社ジェイテクト3,012,4374,747
近鉄グループホールディングス株式会社1,102,9784,571
三菱鉛筆株式会社1,903,0004,563
株式会社LIXILグループ1,918,4424,558
キッコーマン株式会社1,052,5774,505
積水ハウス株式会社2,253,9134,377
ヒロセ電機株式会社299,1674,373
三菱UFJリース株式会社6,219,9403,881
株式会社七十七銀行1,545,4363,871
株式会社アマダホールディングス2,922,2853,775
Bangkok Insurance Public Company Limited2,989,5993,760
関西電力株式会社2,689,6913,676
株式会社神戸製鋼所3,422,3093,648
オリックス株式会社1,935,1903,631
コニカミノルタ株式会社3,981,2233,630
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5,159,9703,596
株式会社荏原製作所850,0043,285
日本テレビホールディングス株式会社1,741,7603,283
Asia Financial Holdings Limited52,550,1753,273
株式会社丸井グループ1,400,3003,035
日本航空株式会社670,0002,868

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
DOWAホールディングス株式会社741,2492,824総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
協和発酵キリン株式会社1,204,2222,814
日清オイリオグループ株式会社956,6942,798
株式会社ヤマダ電機4,280,4532,730
ブラザー工業株式会社1,075,4252,659
エア・ウォーター株式会社1,274,5402,645
センコーグループホールディングス株式会社3,169,6552,624
株式会社TKC598,3352,590
川崎重工業株式会社734,0232,525
いすゞ自動車株式会社1,500,0002,448
京王電鉄株式会社534,1452,427
田辺三菱製薬株式会社1,166,9002,427
鹿島建設株式会社2,456,5342,424
株式会社日清製粉グループ本社1,136,5172,396
株式会社不二越3,694,8302,386
株式会社コーセー105,4152,347
東邦瓦斯株式会社715,3662,339
株式会社九電工435,6972,278
株式会社静岡銀行2,216,9002,230
富士電機株式会社3,051,8982,209
株式会社阿波銀行3,151,0812,149
豊田合成株式会社840,3922,079
イオンフィナンシャルサービス株式会社848,1782,073
大同特殊鋼株式会社380,2002,068
株式会社いなげや1,128,5132,052
株式会社三菱ケミカルホールディングス1,971,6192,031
東海旅客鉄道株式会社100,0002,013
VTホールディングス株式会社3,702,0002,010
ゼリア新薬工業株式会社944,5602,010
JSR株式会社839,7872,009
日東紡績株式会社890,6862,009
株式会社日本取引所グループ1,019,0002,007
Lotte Non-Life Insurance Company Ltd.6,270,2051,995
明治ホールディングス株式会社239,9781,943
中部電力株式会社1,279,3561,922

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
ニチバン株式会社540,0001,884総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
旭化成株式会社1,338,7401,872
大豊建設株式会社3,105,7611,851
朝日インテック株式会社432,0001,820
株式会社中国銀行1,444,8801,810
株式会社京葉銀行3,805,3731,807
日本発條株式会社1,605,0651,805
株式会社山口フィナンシャルグループ1,371,8521,766
株式会社ヤオコー307,9281,764
松竹株式会社116,6901,760
株式会社オリエンタルランド160,0001,738
株式会社しまむら125,8711,675
株式会社第一興商293,6001,655
東映株式会社140,3001,624
東亞合成株式会社1,281,4751,605
西部瓦斯株式会社579,4181,595
株式会社東海理化電機製作所730,4961,591
阪急阪神ホールディングス株式会社397,7691,569
株式会社千葉銀行1,808,7731,546
東京急行電鉄株式会社913,8141,515
株式会社JALUX465,2001,446
ニチアス株式会社1,057,3091,429
東京瓦斯株式会社502,3301,417
リゾートトラスト株式会社622,0801,389
名古屋鉄道株式会社513,2571,383
株式会社リコー1,305,3471,371
株式会社オートバックスセブン683,0791,362
日本パーカライジング株式会社774,9921,346
九州電力株式会社1,050,7081,332
日本信号株式会社1,334,7681,321
ミサワホーム株式会社1,485,7271,319
栗田工業株式会社384,1171,296
ユニ・チャーム株式会社414,0001,254
アクシアル リテイリング株式会社308,7591,248

銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社京都銀行207,8741,234総合的な取引関係の
維持・強化を目的と
する戦略投資
ミクニ株式会社1,906,4111,222
株式会社北洋銀行3,440,8501,221
京浜急行電鉄株式会社654,0551,210
株式会社百十四銀行3,333,8461,203
株式会社大京557,3551,199
関西ペイント株式会社481,0001,191
株式会社みなと銀行566,1911,189
西日本鉄道株式会社423,2271,176
日野自動車株式会社855,9551,171
株式会社りそなホールディングス2,040,9001,146
株式会社安藤・間1,375,5841,101
不二製油グループ本社株式会社340,3271,092
日新株式会社387,4381,085
オンワードホールディングス株式会社1,162,6141,073
株式会社群馬銀行1,742,8231,052
富士通株式会社1,577,7301,033
京成電鉄株式会社314,5001,028
プリマハム株式会社1,665,7951,016
株式会社淺沼組2,544,1661,015
バンドー化学株式会社823,3221,003

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益
上場株式000△00
非上場株式3,8923,607195441,093

ニ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計
2銘柄 58,220百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
Challenger Limited61,675,68958,120資本業務提携による関係強化

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当事項はありません。
ニ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。
ハ 当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。