有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、CSA契約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引執行部門と事務・リスク管理部門を分離し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しています。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(8) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、情報ベンダーが提供する価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(7)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(表示方法の変更)
従来、「組合出資金等」に含めておりました「非上場投資信託」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない515百万円、返済期限の定めのないもの65,150百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない692百万円、返済期限の定めのないもの66,690百万円は含めておりません。
(注)4 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、CSA契約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引執行部門と事務・リスク管理部門を分離し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しています。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,083,838 | 1,084,286 | 448 |
| (2) コールローン | 31,175 | 31,175 | - |
| (3) 買現先勘定 | 29,999 | 29,999 | - |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 275,350 | 275,350 | - |
| (5) 買入金銭債権 | 125,785 | 125,785 | - |
| (6) 金銭の信託 | 828,097 | 828,097 | - |
| (7) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,224,129 | 3,224,129 | - |
| 満期保有目的の債券 | 1,056,254 | 1,293,985 | 237,731 |
| 責任準備金対応債券 | 1,094,252 | 1,172,227 | 77,974 |
| その他有価証券 | 8,993,933 | 8,993,933 | - |
| (8) 貸付金 | 883,106 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △450 | ||
| 882,656 | 901,448 | 18,792 | |
| 資産計 | 17,625,472 | 17,960,419 | 334,946 |
| 社債 | 349,841 | 368,730 | 18,889 |
| 負債計 | 349,841 | 368,730 | 18,889 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 20,064 | 20,064 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 52,811 | 52,811 | - |
| デリバティブ取引計 | 72,875 | 72,875 | - |
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,419,267 | 1,419,683 | 415 |
| (2) コールローン | 15,000 | 15,000 | - |
| (3) 買現先勘定 | 6,999 | 6,999 | - |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 285,455 | 285,455 | - |
| (5) 買入金銭債権 | 111,320 | 111,320 | - |
| (6) 金銭の信託 | 971,119 | 971,119 | - |
| (7) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,188,376 | 3,188,376 | - |
| 満期保有目的の債券 | 1,032,755 | 1,223,936 | 191,181 |
| 責任準備金対応債券 | 1,697,252 | 1,721,469 | 24,216 |
| その他有価証券 | 9,071,223 | 9,071,223 | - |
| (8) 貸付金 | 886,316 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △347 | ||
| 885,969 | 894,888 | 8,918 | |
| 資産計 | 18,684,739 | 18,909,472 | 224,732 |
| 社債 | 456,191 | 476,218 | 20,027 |
| 負債計 | 456,191 | 476,218 | 20,027 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 19,113 | 19,113 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 23,924 | 23,924 | - |
| デリバティブ取引計 | 43,038 | 43,038 | - |
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(8) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、情報ベンダーが提供する価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(7)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 非上場の子会社株式及び関連会社株式等 | 169,935 | 171,204 |
| その他の非上場株式 | 85,611 | 84,285 |
| 非上場投資信託 | 1,701 | 12,651 |
| 組合出資金等 | 45,095 | 45,354 |
| 合計 | 302,344 | 313,495 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(表示方法の変更)
従来、「組合出資金等」に含めておりました「非上場投資信託」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,072,187 | 11,393 | 79 | 0 |
| コールローン | 31,175 | - | - | - |
| 買現先勘定 | 29,999 | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 275,350 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 96,908 | - | - | 26,590 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | 59,400 | 810,200 |
| 社債 | 31,525 | 21,507 | 23,502 | 87,900 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 49,700 |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 4,500 | - | 11,250 |
| 外国証券 | - | 6,018 | 856,573 | 141,606 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 57,027 | 618,357 | 845,950 | 888,474 |
| 地方債 | 10,722 | 56,745 | 67,130 | 109,900 |
| 社債 | 125,749 | 670,658 | 366,653 | 132,816 |
| 外国証券 | 120,265 | 542,994 | 811,388 | 115,189 |
| 貸付金(*) | 99,055 | 270,515 | 314,592 | 133,962 |
| 合計 | 1,949,965 | 2,202,689 | 3,345,270 | 2,507,590 |
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない515百万円、返済期限の定めのないもの65,150百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,406,219 | 12,871 | 74 | 0 |
| コールローン | 15,000 | - | - | - |
| 買現先勘定 | 6,999 | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 285,455 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 92,927 | - | - | 17,158 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | 100,200 | 778,000 |
| 社債 | 7,007 | 14,500 | 23,502 | 88,400 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 202,900 |
| 地方債 | - | 400 | - | 5,500 |
| 社債 | 5,400 | 12,800 | 600 | 61,750 |
| 外国証券 | 127 | 35,422 | 1,197,382 | 144,306 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 124,604 | 689,350 | 670,230 | 934,464 |
| 地方債 | 8,084 | 54,200 | 84,344 | 91,700 |
| 社債 | 170,348 | 607,913 | 407,042 | 120,055 |
| 外国証券 | 73,553 | 475,380 | 885,155 | 116,062 |
| 貸付金(*) | 91,763 | 256,513 | 348,725 | 122,403 |
| 合計 | 2,287,489 | 2,159,352 | 3,717,256 | 2,682,700 |
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない692百万円、返済期限の定めのないもの66,690百万円は含めておりません。
(注)4 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 347,310 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 347,310 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 456,191 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 456,191 |