- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
2023/06/26 14:21- #2 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 14:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
2023/06/26 14:21- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。
2023/06/26 14:21- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
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