- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の「海外事業」において外部顧客への売上高は17,631百万円減少、セグメント利益又は損失は50,860百万円増加、セグメント資産は864,666百万円減少、持分法投資利益又は損失は5,271百万円減少、税金費用は10,977百万円増加、持分法適用会社への投資額は19,212百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/06/24 15:41- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の「海外事業」において外部顧客への売上高は17,631百万円減少、セグメント利益又は損失は50,860百万円増加、セグメント資産は864,666百万円減少、持分法投資利益又は損失は5,271百万円減少、税金費用は10,977百万円増加、持分法適用会社への投資額は19,212百万円減少しております。2024/06/24 15:41 - #3 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 15:41- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。
当社グループは、中期経営計画(2022-2025)に基づいて、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、3つの基本戦略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」に取り組みました。また、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」といいます。)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。)において企業保険分野の保険料を調整する行為が確認されたことを受け、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」といいます。)の遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付け、全役職員一丸となって取組みを進めました。
当期の業績は、海外事業における収益拡大や政策株式の売却の加速などにより、グループ修正利益は年初予想(3,500億円)を上回り、過去最高益である3,799億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ROEが年初予想(10.0%)を下回りましたが、修正予想である7.5%を上回る9.0%となりました。財務の健全性の観点では、ESRが目標レンジ(180～250%)内の229%となりました。
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