- #1 その他の参考情報（連結）
(2026年4月1日現在)
| 会社名 | 割合 |
| MS&ADグランアシスタンス株式会社 | 24.0% |
| 三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 | 26.0% |
| あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社 | 16.3% |
(注)1 管理的地位にある労働者:課長職相当以上(執行役員を含んでおりません)。
2 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2026/06/30 10:07
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 デジタル人財はグループ国内保険会社5社合計のデータであります。
3 海外人財は三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の4社合計のデータであります。
② 社内環境整備方針
2026/06/30 10:07- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社(注4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
2026/06/30 10:07- #5 事業の内容
日本国内において、以下の子会社2社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
2026/06/30 10:07- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
これらの考え方に基づき、当社は社員の成長と貢献を適切に評価し、報いる基本方針を徹底し、優秀な人財の獲得・定着と自律的な成長の促進を図ってまいります。
b.三井住友海上火災保険株式会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社の国内の連結子会社のうち、最大人員会社である三井住友海上火災保険株式会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針は次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| (国内生命保険事業) | | |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 2,486 | [19] |
| 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 418 | [2] |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
2 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を[ ]で外書きしております。
- #8 株式の保有状況（連結）
- 業務提携、投資先の技術・知見の獲得及び社会や保険業界の発展等を目的とした投資(これらの目的のベンチャー企業投資等を含む)。2026/06/30 10:07
- #9 沿革
2【沿革】
| 2007年8月 | 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定 |
| 2008年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部(2013年7月に東京証券取引所市場第一部に統合)及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
| 2008年7月 | 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得 |
| 2010年4月 | 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)及びニッセイ同和損害保険株式会社(2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅)が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社(2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅)及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更 |
| 2011年4月 | 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる |
| 2013年9月 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 |
| 2016年2月 | Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却)が主要な連結子会社となる |
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外子会社・関連会社)の6つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期利益)であります。
2026/06/30 10:07- #11 注記事項－リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、信用リスクに係る管理規定等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保及び三井住友海上プライマリー生命では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
さらに、主な国内損害保険会社では、出再契約に係る信用リスクについては、出再先の選定にあたり財務の健全性を重視する観点から、主要格付機関による格付に基づいて策定した基準を適用し、再保険契約締結後も格付の維持や債権債務残高を継続的にモニタリングすることで管理しております。
2026/06/30 10:07- #12 注記事項－保険契約及び再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 生命保険契約(三井住友海上あいおい生命及び海外子会社)
a.残存カバー及び発生保険金別の内訳
2026/06/30 10:07- #13 注記事項－保険金融損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 損害保険契約 | 生命保険契約 | 合計 |
| 三井住友海上あいおい生命及び海外子会社 | 三井住友海上プライマリー生命 |
| 保険金融費用(純額) | | | | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
44 重要な後発事象
(三井住友海上火災保険株式会社による国内無担保普通社債の発行の決定)
当社及び当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
2026/06/30 10:07- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各基準日現在の公正価値は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル3―観察不能な価格を含むインプットに分類しております。
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が所有する投資不動産の価格が下落したこと等により、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ564百万円及び10,773百万円の減損損失又は戻入れを認識しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却コスト控除後の公正価値(正味売却価額)等としており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,724百万円及び10,802百万円であります。売却コスト控除後の公正価値(正味売却価額)は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接的な費用(修理、メンテナンスを含む。)の金額は次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 議決権比率が20%以上であるが重要な影響力を有していないと判断している企業
当社は、連結子会社である三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9%を保有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響力を有していないと判断されるため同社への投資に対して持分法を適用しておりません。
③ その他
2026/06/30 10:07- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 大正海上火災保険株式会社入社 |
| 2008年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長 |
| 2010年4月 | 同社常務執行役員名古屋企業本部長 |
| 2020年6月 | 取締役社長 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員 |
| 2024年6月 | 当社取締役会長 会長執行役員(現職) |
| 2026年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役特別顧問 |
- #18 監査報酬（連結）
なお、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案、企業保険分野における保険料調整行為事案に関して、業務改善計画に基づき、改善に取り組んでおります。当社は、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。監査等委員会としては、グループガバナンス強化の観点から、引き続きこの取組みを監視・検証します。
常勤監査等委員は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査等委員への情報共有やグループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会及び監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
2026/06/30 10:07- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。
国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、AI・DXの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。
2026/06/30 10:07- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の主要施策とねらい
<企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」>当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」といいます。)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。)における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。
また、当社は、2025年6月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。
2026/06/30 10:07- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
2026/06/30 10:07- #22 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2025年11月17日付で、米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Company(以下、「MassMutual社」という。)の100%子会社であるアセットマネジメント会社Barings LLCの持分18%をMassMutual社より取得することに合意いたしました。
2026/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
