有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

11 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社等に対する投資
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち個々に重要性のある関連会社等は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社等に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
帳簿価額	245,322	224,978	917,477

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期利益	30,276	36,426
その他の包括利益	△6,016	35,174
当期包括利益	24,259	71,600

(2) 共同支配企業に対する投資
該当事項はありません。
(3) その他の事項
① 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Axis Max Life Insurance Limited及びCeylinco Holdings PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため重要な影響力を有していると判断し、同社への投資に対して持分法を適用しております。
② 議決権比率が20%以上であるが重要な影響力を有していないと判断している企業
当社は、連結子会社である三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9%を保有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響力を有していないと判断されるため同社への投資に対して持分法を適用しておりません。
③ その他
連結子会社である三井住友海上は、当連結会計年度末において、W.R. Berkley Corporation(以下、「WRB」という。)の創業家(以下、「ファミリー」という。)と協力関係協定を結んでおります。この取決めに基づき、三井住友海上とファミリーは戦略的な関係を構築し、両者の継続的な協力のためのプラットフォームとなるSymphony Partners LLCを設立するとともに、三井住友海上はWRBの発行済普通株式の15.0%を取得しております。また、三井住友海上が取得したWRB株式の議決権行使については、三井住友海上とファミリーそれぞれの持分にかかる議決権行使を揃える観点から、この取決めのもとで管理を行っております。
これらの取決めの主要な目的の1つは、WRB株式の議決権を共同で行使することであり、共同で行使することによって、三井住友海上はファミリーとともにWRBに対して重要な影響力を行使します。取決めに関する資産であるWRB株式には持分法が適用されていますが、そのうち15.0%について三井住友海上が直接の権利を有していることから、当該投資のうち三井住友海上の持分である15.0%部分を持分法で会計処理されている投資として認識しております。
WRBは上場会社であり、当連結会計年度末の公表されている市場価格による同社に対する投資の公正価値は622,887百万円です。
WRBの要約連結財政状態計算書と、当社の連結財政状態計算書上で認識されている持分法で会計処理されている投資の調整表は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2026年3月31日)
要約連結財政状態計算書(注1)
資産合計	7,085,170
負債合計	5,526,242
資本合計	1,558,928
当社の連結財政状態計算書上で認識されている持分法で会計処理されている 投資の調整表
資本合計のうち当社グループの持分	233,839
その他の調整(注2)	418,414
当社グループの投資の帳簿価額	652,253

(注)1 WRBが米国会計基準に従って作成した外貨建て連結財務諸表を円換算しております。
2 主に以下の項目に係る当社グループの持分が含まれております。
・WRBが米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に対して加えた、IFRS会計基準で要求される調整
(主に発生保険金に係る負債及び資産の履行キャッシュ・フローの測定における差異の調整であります。)
・持分法で会計処理されている投資を当初認識した際の識別可能資産・負債の公正価値の調整
・のれん
当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の金額の算定が完了していないため、のれんを暫定的な金額で会計処理しております。