#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△7,309百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△17,743百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,420,694百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△459,770百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,393百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等343,770百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
2019/11/19 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,291百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△175,307百万円、減損損失に係る税効果15,371百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△2,607百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,428,756百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△500,322百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,707百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等178,763百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
2019/11/19 15:30
#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: 段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
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#4 減損損失に関する注記（連結）: なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,016億円減少し、5,554億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、1,082億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,754億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,172億円増加し、1,635億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
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