四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ536億円増加し、1兆9,268億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,016億円減少し、5,554億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、1,082億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,754億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,172億円増加し、1,635億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ287億円増加し、8,033億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ145億円減少し、4,044億円となりました。以上により、正味損害率は55.9%と、前年同期に比べ3.9ポイント低下しました。また、正味事業費率は30.4%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ389億円増加し、226億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ17億円減少し559億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ380億円減少し、225億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ439億円減少し、645億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円増加し、100億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ104億円減少し、688億円となりました。四半期純利益は、海外事業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入による特別利益の増加や税金費用の減少などにより、前年同期に比べ318億円増加し、925億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、6,568億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ126億円減少し、3,300億円となりました。以上により、正味損害率は55.2%と、前年同期に比べ4.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.6%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ423億円改善したものの、80億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ16億円増加し301億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ16億円増加し、98億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ31億円増加し、322億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、71億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ431億円増加し、156億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ307億円増加し、110億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、179億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ6億円減少し、115億円となりました。正味損害率は71.7%と、前年同期に比べ2.6ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの47億円となりました。正味事業費率は26.3%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ6億円増加し、15億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ5億円増加し、15億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ5億円増加し、13億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ107億円増加し、2,647億円となりました。
経常利益は、資産運用収支の増加などにより、前年同期に比べ18億円増加し、96億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ12億円増加し、51億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ7,227億円減少し、1兆645億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,770億円減少し、7,775億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、概ね前事業年度末並みの24兆5,336億円となりました。
保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有する第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ171億円増加し、4,486億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ789億円減少し、4,954億円となりました。
経常利益は、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ199億円減少し、20億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ190億円増加し、135億円の利益となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、113億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ936億円減少し、4,795億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ92億円増加し、635億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末並みの6兆6,968億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ107億円増加し、5,940億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plcとその傘下子会社、以下、「MS Amlin」という。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ67億円減少し、4,478億円となりました。
経常利益は、資産運用が好調であったMS Amlinの増益や海外生命保険事業の増益を主因に、前年同期に比べ147億円増加し、356億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ146億円増加し、301億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,076億円増加し、23兆7,401億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,789億円増加し、16兆3,408億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて789億円増加したことに加えて、海外事業の組織再編に伴う関係会社株式評価損の計上による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて291億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて41.4ポイント上昇し、764.6%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
国内劣後特約付無担保社債の発行や異常危険準備金の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて873億円増加したことに加えて、巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて216億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.9ポイント上昇し、790.1%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて9億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて33.1ポイント上昇し、530.7%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて69億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて94.4ポイント低下し、1,587.4%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて505億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて83.6ポイント低下し、741.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ596億円減少し、5,324億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売現先取引による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ2,906億円減少し、△3,681億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより前年同期に比べ1,625億円増加し、589億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は2兆107億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 1,873,194 | 1,926,832 | 53,637 | 2.9% |
| 生命保険料 (百万円) | 657,170 | 555,472 | △101,697 | △15.5% |
| 経常利益 (百万円) | 75,333 | 108,299 | 32,965 | 43.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 46,301 | 163,559 | 117,257 | 253.2% |
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ536億円増加し、1兆9,268億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,016億円減少し、5,554億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、1,082億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,754億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,172億円増加し、1,635億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 361,907 | 18.3 | 14.5 | 405,441 | 19.9 | 12.0 |
| 海上 | 109,158 | 5.5 | △6.2 | 110,560 | 5.4 | 1.3 |
| 傷害 | 169,609 | 8.6 | △1.1 | 165,790 | 8.1 | △2.3 |
| 自動車 | 791,983 | 40.0 | 0.3 | 802,275 | 39.3 | 1.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 168,578 | 8.5 | △4.5 | 180,313 | 8.8 | 7.0 |
| その他 | 379,221 | 19.1 | 5.4 | 377,319 | 18.5 | △0.5 |
| 合計 | 1,980,459 | 100.0 | 2.6 | 2,041,701 | 100.0 | 3.1 |
| (うち収入積立保険料) | (42,390) | (2.1) | (△6.2) | (41,926) | (2.1) | (△1.1) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 310,881 | 16.6 | 2.4 | 346,238 | 18.0 | 11.4 |
| 海上 | 89,514 | 4.8 | △12.2 | 87,759 | 4.5 | △2.0 |
| 傷害 | 138,991 | 7.4 | 7.5 | 132,458 | 6.9 | △4.7 |
| 自動車 | 817,201 | 43.6 | 0.0 | 836,581 | 43.4 | 2.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 168,278 | 9.0 | △9.8 | 179,522 | 9.3 | 6.7 |
| その他 | 348,326 | 18.6 | 7.8 | 344,271 | 17.9 | △1.2 |
| 合計 | 1,873,194 | 100.0 | 0.6 | 1,926,832 | 100.0 | 2.9 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 200,484 | 20.6 | 49.0 | 165,592 | 17.6 | △17.4 |
| 海上 | 38,098 | 3.9 | △16.0 | 38,668 | 4.1 | 1.5 |
| 傷害 | 54,229 | 5.6 | 4.1 | 55,774 | 5.9 | 2.8 |
| 自動車 | 425,045 | 43.7 | 5.6 | 422,829 | 45.0 | △0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 124,767 | 12.8 | △2.0 | 116,324 | 12.4 | △6.8 |
| その他 | 130,884 | 13.4 | 4.8 | 140,411 | 15.0 | 7.3 |
| 合計 | 973,509 | 100.0 | 9.8 | 939,601 | 100.0 | △3.5 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 774,578 | 803,373 | 28,794 | 3.7% |
| 正味損害率 (%) | 59.8 | 55.9 | △3.9 | - |
| 正味事業費率 (%) | 30.8 | 30.4 | △0.4 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △16,311 | 22,622 | 38,933 | - |
| 経常利益 (百万円) | 79,337 | 68,890 | △10,447 | △13.2% |
| 四半期純利益 (百万円) | 60,692 | 92,584 | 31,892 | 52.5% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ287億円増加し、8,033億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ145億円減少し、4,044億円となりました。以上により、正味損害率は55.9%と、前年同期に比べ3.9ポイント低下しました。また、正味事業費率は30.4%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ389億円増加し、226億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ17億円減少し559億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ380億円減少し、225億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ439億円減少し、645億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円増加し、100億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ104億円減少し、688億円となりました。四半期純利益は、海外事業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入による特別利益の増加や税金費用の減少などにより、前年同期に比べ318億円増加し、925億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 155,397 | 17.5 | 7.7 | 176,102 | 18.9 | 13.3 |
| 海上 | 44,294 | 5.0 | 4.6 | 46,772 | 5.0 | 5.6 |
| 傷害 | 110,696 | 12.4 | △1.1 | 109,766 | 11.8 | △0.8 |
| 自動車 | 330,938 | 37.2 | △0.7 | 339,298 | 36.5 | 2.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 82,728 | 9.3 | △4.0 | 87,819 | 9.4 | 6.2 |
| その他 | 165,399 | 18.6 | 6.6 | 170,902 | 18.4 | 3.3 |
| 合計 | 889,454 | 100.0 | 1.9 | 930,662 | 100.0 | 4.6 |
| (うち収入積立保険料) | (29,461) | (3.3) | (△7.2) | (29,800) | (3.2) | (1.1) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 101,920 | 13.2 | △3.2 | 114,632 | 14.3 | 12.5 |
| 海上 | 32,189 | 4.2 | 3.8 | 31,966 | 4.0 | △0.7 |
| 傷害 | 79,426 | 10.2 | 2.4 | 76,917 | 9.6 | △3.2 |
| 自動車 | 328,592 | 42.4 | △1.0 | 337,159 | 41.9 | 2.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 88,528 | 11.4 | △9.6 | 94,958 | 11.8 | 7.3 |
| その他 | 143,921 | 18.6 | 6.3 | 147,739 | 18.4 | 2.7 |
| 合計 | 774,578 | 100.0 | △0.6 | 803,373 | 100.0 | 3.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 78,497 | 52.7 | 79.1 | 63,238 | △19.4 | 57.6 |
| 海上 | 14,403 | △2.6 | 47.2 | 15,550 | 8.0 | 51.1 |
| 傷害 | 35,253 | 2.8 | 48.9 | 34,405 | △2.4 | 49.0 |
| 自動車 | 166,266 | 3.9 | 58.9 | 165,913 | △0.2 | 57.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 66,913 | △1.4 | 83.3 | 62,614 | △6.4 | 72.8 |
| その他 | 57,728 | 8.8 | 42.2 | 62,747 | 8.7 | 44.6 |
| 合計 | 419,063 | 9.8 | 59.8 | 404,470 | △3.5 | 55.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 623,887 | 656,834 | 32,947 | 5.3% |
| 正味損害率 (%) | 60.0 | 55.2 | △4.8 | - |
| 正味事業費率 (%) | 32.9 | 33.6 | 0.7 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △50,413 | △8,046 | 42,367 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) (百万円) | △27,446 | 15,699 | 43,145 | - |
| 四半期純利益又は四半期 純損失(△) (百万円) | △19,647 | 11,064 | 30,712 | - |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、6,568億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ126億円減少し、3,300億円となりました。以上により、正味損害率は55.2%と、前年同期に比べ4.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.6%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ423億円改善したものの、80億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ16億円増加し301億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ16億円増加し、98億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ31億円増加し、322億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、71億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ431億円増加し、156億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ307億円増加し、110億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 110,936 | 17.0 | 8.1 | 131,849 | 19.3 | 18.9 |
| 海上 | 1 | 0.0 | - | 9 | 0.0 | 750.5 |
| 傷害 | 44,007 | 6.7 | 0.1 | 40,609 | 5.9 | △7.7 |
| 自動車 | 332,354 | 51.0 | △0.5 | 338,478 | 49.4 | 1.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 85,850 | 13.2 | △5.0 | 92,493 | 13.5 | 7.7 |
| その他 | 78,762 | 12.1 | 3.8 | 81,299 | 11.9 | 3.2 |
| 合計 | 651,912 | 100.0 | 0.8 | 684,741 | 100.0 | 5.0 |
| (うち収入積立保険料) | (12,928) | (2.0) | (△3.8) | (12,125) | (1.8) | (△6.2) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 90,710 | 14.5 | △0.2 | 108,486 | 16.5 | 19.6 |
| 海上 | 4,443 | 0.7 | △2.2 | 4,235 | 0.7 | △4.7 |
| 傷害 | 33,399 | 5.4 | 3.3 | 29,698 | 4.5 | △11.1 |
| 自動車 | 346,282 | 55.5 | △0.2 | 357,995 | 54.5 | 3.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 79,507 | 12.7 | △10.1 | 84,314 | 12.8 | 6.0 |
| その他 | 69,542 | 11.2 | 4.0 | 72,103 | 11.0 | 3.7 |
| 合計 | 623,887 | 100.0 | △1.0 | 656,834 | 100.0 | 5.3 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 63,378 | 76.8 | 72.3 | 53,151 | △16.1 | 51.1 |
| 海上 | 1,790 | 20.5 | 40.3 | 2,373 | 32.5 | 56.1 |
| 傷害 | 13,150 | △0.8 | 43.6 | 12,671 | △3.6 | 47.8 |
| 自動車 | 178,564 | 6.7 | 57.6 | 179,652 | 0.6 | 56.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 57,632 | △2.6 | 78.7 | 53,489 | △7.2 | 69.4 |
| その他 | 28,130 | 1.5 | 43.2 | 28,685 | 2.0 | 42.4 |
| 合計 | 342,646 | 12.4 | 60.0 | 330,023 | △3.7 | 55.2 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、179億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ6億円減少し、115億円となりました。正味損害率は71.7%と、前年同期に比べ2.6ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの47億円となりました。正味事業費率は26.3%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ6億円増加し、15億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ5億円増加し、15億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ5億円増加し、13億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ107億円増加し、2,647億円となりました。
経常利益は、資産運用収支の増加などにより、前年同期に比べ18億円増加し、96億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ12億円増加し、51億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 238,475 | 238,609 | 0.1 |
| (2) 個人年金保険 | 6,856 | 6,727 | △1.9 |
| (3) 団体保険 | 85,546 | 89,588 | 4.7 |
| (4) 団体年金保険 | 3 | 3 | 1.9 |
| 個人合計((1)+(2)) | 245,331 | 245,336 | 0.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 17,838 | 17,838 | - | 10,615 | △40.5 | 10,615 | - |
| (2) 個人年金保険 | 34 | 34 | - | 29 | △13.5 | 29 | - |
| (3) 団体保険 | 677 | 677 | ― | 486 | △28.2 | 486 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 17,872 | 17,872 | - | 10,645 | △40.4 | 10,645 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,897 | 4,077 | 4.6 |
| 個人年金保険 | 417 | 409 | △1.9 |
| 合計 | 4,315 | 4,486 | 4.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ7,227億円減少し、1兆645億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,770億円減少し、7,775億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、概ね前事業年度末並みの24兆5,336億円となりました。
保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有する第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ171億円増加し、4,486億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ789億円減少し、4,954億円となりました。
経常利益は、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ199億円減少し、20億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ190億円増加し、135億円の利益となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、113億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 42,699 | 43,127 | 1.0 |
| (2) 個人年金保険 | 24,085 | 23,840 | △1.0 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 66,785 | 66,968 | 0.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 3,741 | 3,741 | - | 3,802 | 1.6 | 3,802 | - |
| (2) 個人年金保険 | 1,990 | 1,990 | - | 993 | △50.1 | 993 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 5,732 | 5,732 | - | 4,795 | △16.3 | 4,795 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,110 | 3,223 | 3.6 |
| 個人年金保険 | 2,722 | 2,717 | △0.2 |
| 合計 | 5,833 | 5,940 | 1.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ936億円減少し、4,795億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ92億円増加し、635億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末並みの6兆6,968億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ107億円増加し、5,940億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 454,676 | 447,879 | △6,797 | △1.5% |
| 経常利益 (百万円) | 20,964 | 35,670 | 14,705 | 70.1% |
| セグメント利益 (百万円) | 15,512 | 30,135 | 14,622 | 94.3% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plcとその傘下子会社、以下、「MS Amlin」という。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ67億円減少し、4,478億円となりました。
経常利益は、資産運用が好調であったMS Amlinの増益や海外生命保険事業の増益を主因に、前年同期に比べ147億円増加し、356億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ146億円増加し、301億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,076億円増加し、23兆7,401億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,789億円増加し、16兆3,408億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
| 前事業年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 3,321,706 | 3,400,688 |
| (B)リスクの合計額 | 918,540 | 889,420 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 723.2% | 764.6% |
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて789億円増加したことに加えて、海外事業の組織再編に伴う関係会社株式評価損の計上による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて291億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて41.4ポイント上昇し、764.6%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
| 前事業年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,168,396 | 1,255,716 |
| (B)リスクの合計額 | 339,508 | 317,826 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 688.2% | 790.1% |
国内劣後特約付無担保社債の発行や異常危険準備金の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて873億円増加したことに加えて、巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて216億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.9ポイント上昇し、790.1%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
| 前事業年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 15,222 | 16,207 |
| (B)リスクの合計額 | 6,117 | 6,107 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 497.6% | 530.7% |
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて9億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて33.1ポイント上昇し、530.7%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
| 前事業年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 505,779 | 532,208 |
| (B)リスクの合計額 | 60,145 | 67,051 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,681.8% | 1,587.4% |
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて69億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて94.4ポイント低下し、1,587.4%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 前事業年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 616,094 | 565,509 |
| (B)リスクの合計額 | 149,278 | 152,468 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 825.4% | 741.8% |
金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて505億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて83.6ポイント低下し、741.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 592,061 | 532,438 | △59,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △77,547 | △368,169 | △290,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103,548 | 58,974 | 162,522 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,723,502 | 2,010,704 | 287,201 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ596億円減少し、5,324億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売現先取引による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ2,906億円減少し、△3,681億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより前年同期に比べ1,625億円増加し、589億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は2兆107億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
