四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/14 15:40
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【項目】
44項目
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)2,672,3592,725,31952,9602.0%
生命保険料 (百万円)980,940783,729△197,211△20.1%
経常利益 (百万円)237,613264,77727,16411.4%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)
175,081269,93294,85054.2%

正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安などによる為替影響を主因に減収したものの、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ529億円増加し2兆7,253億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,972億円減少し、7,837億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において有価証券売却益の減少や台風19号などの国内自然災害の影響はありましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ271億円増加し、2,647億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,709億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ948億円増加し、2,699億円となりました。
(注)MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災520,35418.214.2573,30319.610.2
海上146,4835.1△3.4149,0295.11.7
傷害243,5398.5△0.8237,8868.1△2.3
自動車1,168,01440.80.31,183,08840.41.3
自動車損害賠償責任255,7558.9△1.5263,4489.03.0
その他528,44518.55.5522,02517.8△1.2
合計2,862,592100.03.12,928,781100.02.3
(うち収入積立保険料)(63,382)(2.2)(△7.9)(60,135)(2.1)(△5.1)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災435,78116.36.2456,02716.74.6
海上120,4654.5△8.1123,0424.52.1
傷害194,2447.37.9183,8986.8△5.3
自動車1,200,35544.90.11,228,40445.12.3
自動車損害賠償責任251,4059.4△7.1263,9369.75.0
その他470,10717.68.6470,00917.2△0.0
合計2,672,359100.01.82,725,319100.02.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災390,08824.764.0320,01420.9△18.0
海上59,1653.7△15.958,7633.9△0.7
傷害83,2255.35.685,4565.62.7
自動車651,34541.24.4662,35943.31.7
自動車損害賠償責任190,20312.0△1.2177,29711.6△6.8
その他206,87313.15.7224,87714.78.7
合計1,580,902100.013.01,528,769100.0△3.3

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)1,128,8601,153,55824,6972.2%
正味損害率 (%)65.864.5△1.3-
正味事業費率 (%)31.431.60.2-
保険引受利益 (百万円)43,93481,43137,49785.3%
経常利益 (百万円)176,635168,221△8,414△4.8%
四半期純利益 (百万円)135,038161,62726,58819.7%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ246億円増加し、1兆1,535億円となりました。一方、正味支払保険金は、新種保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ11億円増加し、6,783億円となりました。以上により、正味損害率は64.5%と、前年同期に比べ1.3ポイント低下しました。また、正味事業費率は31.6%と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ374億円増加し、814億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ76億円減少し854億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ389億円減少し414億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ452億円減少し、1,075億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより、前年同期に比べ9億円減少し、78億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ84億円減少し、1,682億円となりました。四半期純利益は、海外事業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入による特別利益の増加や税金費用の減少などにより、前年同期に比べ265億円増加し、1,616億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災231,54817.79.6251,20218.68.5
海上63,1834.83.965,9384.94.4
傷害158,33612.1△1.2156,46311.5△1.2
自動車493,91837.8△0.3505,83837.42.4
自動車損害賠償責任125,3729.6△1.1128,1819.52.2
その他234,73918.06.4245,55218.14.6
合計1,307,098100.02.51,353,176100.03.5
(うち収入積立保険料)(43,707)(3.3)(△8.8)(41,910)(3.1)(△4.1)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災147,88713.10.3150,45313.11.7
海上46,8084.24.046,3394.0△1.0
傷害111,5069.92.5107,5569.3△3.5
自動車489,18343.3△0.6500,65943.42.3
自動車損害賠償責任132,42611.7△6.6139,70412.15.5
その他201,04817.86.7208,84418.13.9
合計1,128,860100.00.51,153,558100.02.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災150,54063.5103.9135,370△10.192.7
海上24,271△0.754.424,6401.555.8
傷害53,9153.553.253,308△1.154.1
自動車254,8542.860.4262,7863.160.7
自動車損害賠償責任102,048△0.684.695,499△6.475.3
その他91,5096.047.8106,69716.653.3
合計677,13911.965.8678,3020.264.5

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)923,915962,65838,7424.2%
正味損害率 (%)68.862.5△6.3-
正味事業費率 (%)33.434.30.9-
保険引受利益 (百万円)10,9784,322△6,656△60.6%
経常利益 (百万円)51,31161,58610,27520.0%
四半期純利益 (百万円)37,91945,5357,61620.1%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ387億円増加し、9,626億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ366億円減少し、5,514億円となりました。以上により、正味損害率は62.5%と、前年同期に比べ6.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は34.3%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ66億円減少し、43億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し466億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ118億円増加し302億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ145億円増加し、661億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円減少し、67億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ102億円増加し、615億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ76億円増加し、455億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災168,53117.38.7194,67319.215.5
海上10.0-90.0717.2
傷害65,1176.7△0.560,9886.0△6.3
自動車495,44450.9△0.5506,02149.92.1
自動車損害賠償責任130,38213.4△1.9135,26613.33.7
その他113,66811.73.0117,16611.63.1
合計973,146100.01.21,014,1261004.2
(うち収入積立保険料)(19,675)(2.0)(△5.7)(18,224)(1.8)(△7.4)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災135,77714.72.6152,61815.812.4
海上6,3350.710.85,7230.6△9.7
傷害48,5935.33.343,4054.5△10.7
自動車513,43455.6△0.3533,37655.43.9
自動車損害賠償責任118,62212.8△7.6123,86312.94.4
その他101,15210.94.5103,67010.82.5
合計923,915100.0△0.2962,658100.04.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災155,311128.7116.9116,650△24.978.5
海上2,90211.245.93,27913.057.4
傷害19,985△0.545.419,264△3.649.6
自動車277,3975.860.2284,4162.559.6
自動車損害賠償責任87,813△1.881.081,461△7.272.5
その他44,6606.446.946,3833.947.4
合計588,07021.468.8551,455△6.262.5

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、263億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ4億円減少し、184億円となりました。正味損害率は77.6%と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、73億円となりました。正味事業費率は27.7%と、前年同期に比べ2.7ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ9億円減少し、2億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ9億円減少し、2億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ8億円減少し、2億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ141億円増加し、3,931億円となりました。
経常利益は、資産運用収支の増加などにより、前年同期に比べ9億円増加し、148億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ4億円増加し、69億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険238,475238,167△0.1
(2) 個人年金保険6,8566,668△2.7
(3) 団体保険85,54688,3153.2
(4) 団体年金保険331.3

個人合計((1)+(2))245,331244,836△0.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険24,56524,565-15,447△37.115,447-
(2) 個人年金保険5050-44△11.744-
(3) 団体保険836836677△19.1677
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
24,61624,616-15,492△37.115,492-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険3,8974,0764.6
個人年金保険417408△2.2
合計4,3154,4853.9

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ9,123億円減少し、1兆5,492億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,361億円減少し、1兆1,636億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.2%減少し、24兆4,836億円となりました。
保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有する第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ170億円増加し、4,485億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び変額年金の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,420億円減少し、7,195億円となりました。
経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、市況環境の変動により責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前年同期に比べ85億円減少し、171億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ87億円増加し、87億円の利益となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ1億円増加し、188億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険42,69945,6446.9
(2) 個人年金保険24,08524,2390.6
(3) 団体保険---
(4) 団体年金保険---

個人合計((1)+(2))66,78569,8844.6

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険5,5785,578-5,572△0.15,572-
(2) 個人年金保険3,0053,005-1,322△56.01,322-
(3) 団体保険-----
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
8,5848,584-6,894△19.76,894-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険3,1103,46511.4
個人年金保険2,7222,7360.5
合計5,8336,2016.3

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ1,689億円減少し、6,894億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ164億円増加し、995億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ4.6%増加し、6兆9,884億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ368億円増加し、6,201億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)590,523581,905△8,617△1.5%
経常利益 (百万円)14,49639,46324,966172.2%
セグメント利益 (百万円)18,64530,06011,41461.2%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plc(現 MS Amlin Limited)とその傘下子会社、以下、「MS Amlin」という。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ86億円減少し、5,819億円となりました。
経常利益は、資産運用の好調などによるMS Amlinの増益や海外生命保険事業の増益を主因に、前年同期に比べ249億円増加し、394億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ114億円増加し、300億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,907億円増加し、23兆9,232億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が5,865億円増加し、16兆6,484億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名
設備名
所在地セグメントの
名称
内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
三井住友海上火災保険株式会社
四国本部ビル
香川県
高松市
三井住友海上老朽化に伴う建替え3,40019自己資金2020年
6月
2021年
12月

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