訂正有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1 自己株式93,530,029株は、「個人その他」に935,300単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ51単元及び33株含まれております。
| (2025年3月31日現在) | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 177 | 62 | 2,003 | 991 | 655 | 141,638 | 145,527 | - |
| 所有株式数 (単元) | 180 | 5,569,780 | 627,423 | 1,890,024 | 5,010,560 | 3,729 | 2,945,734 | 16,047,430 | 3,655,708 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.00 | 34.71 | 3.91 | 11.78 | 31.22 | 0.02 | 18.36 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式93,530,029株は、「個人その他」に935,300単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ51単元及び33株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,700,000,000 |
| 計 | 2,700,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年6月20日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,608,398,708 | 1,608,398,708 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,608,398,708 | 1,608,398,708 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、1株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
2① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
a.新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
b.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
| 2016年第1回 株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 77名 |
| 新株予約権の数 ※ | 9,704個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 29,112株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たり払込金額1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年7月30日から2046年7月29日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 927円 |
| 資本組入額 (注)2 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 2017年第1回 株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 91名 |
| 新株予約権の数 ※ | 10,714[9,136]個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 32,142[27,408]株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たり払込金額1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年8月2日から2047年8月1日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,239円 |
| 資本組入額 (注)2 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 2018年第1回 株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 96名 |
| 新株予約権の数 ※ | 15,951[10,950]個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 47,853[32,850]株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たり払込金額1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年8月2日から2048年8月1日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,086円 |
| 資本組入額 (注)2 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 2019年第1回 株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 104名 |
| 新株予約権の数 ※ | 43,410[33,105]個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 130,230[99,315]株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たり払込金額1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年8月2日から2049年8月1日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,132円 |
| 資本組入額 (注)2 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、1株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
2① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
a.新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
b.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,045.00円
資本組入額 1,522.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名
当社の執行役員 8名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 27名
当社子会社の執行役員 63名
当社子会社の理事 75名
2 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,236.00円
資本組入額 1,618.00円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名
当社の執行役員 8名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 29名
当社子会社の執行役員 58名
当社子会社の理事 77名
3 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,079.00円
資本組入額 2,039.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 7名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 24名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
4 自己株式の消却による減少であります。
5 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 5,136.00円
資本組入額 2,568.00円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 25名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
6 株式分割(1:3)によるものであります。
7 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,155.00円
資本組入額 1,577.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 12名
当社の完全子会社の取締役(社外取締役を除く。) 27名
当社の完全子会社の執行役員 67名
当社の完全子会社の理事 82名
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年7月22日 (注1) | 181 | 593,473 | 276 | 100,276 | 276 | 729,532 |
| 2021年7月27日 (注2) | 159 | 593,632 | 258 | 100,534 | 258 | 729,790 |
| 2022年7月26日 (注3) | 134 | 593,767 | 274 | 100,808 | 274 | 730,064 |
| 2022年11月30日 (注4) | △57,800 | 535,967 | - | 100,808 | - | 730,064 |
| 2023年7月25日 (注5) | 104 | 536,071 | 267 | 101,076 | 267 | 730,331 |
| 2024年4月1日 (注6) | 1,072,142 | 1,608,214 | - | 101,076 | - | 730,331 |
| 2024年7月23日 (注7) | 184 | 1,608,398 | 291 | 101,367 | 291 | 730,622 |
(注)1 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,045.00円
資本組入額 1,522.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名
当社の執行役員 8名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 27名
当社子会社の執行役員 63名
当社子会社の理事 75名
2 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,236.00円
資本組入額 1,618.00円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名
当社の執行役員 8名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 29名
当社子会社の執行役員 58名
当社子会社の理事 77名
3 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,079.00円
資本組入額 2,039.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 7名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 24名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
4 自己株式の消却による減少であります。
5 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 5,136.00円
資本組入額 2,568.00円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 25名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
6 株式分割(1:3)によるものであります。
7 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,155.00円
資本組入額 1,577.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名
当社の執行役員 12名
当社の完全子会社の取締役(社外取締役を除く。) 27名
当社の完全子会社の執行役員 67名
当社の完全子会社の理事 82名
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33株、自己保有株式が29株含まれております。
| (2025年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 93,530,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,511,213,000 | 15,112,130 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,655,708 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,608,398,708 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 15,112,130 | - | |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33株、自己保有株式が29株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| (2025年3月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番2号 | 93,530,000 | - | 93,530,000 | 5.82 |
| 計 | - | 93,530,000 | - | 93,530,000 | 5.82 |
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