四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 16:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
35項目
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)2,623,9552,672,35948,4031.8%
生命保険料 (百万円)758,351980,940222,58829.4%
経常利益 (百万円)161,731237,61375,88146.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)
97,635175,08177,44679.3%

正味収入保険料は、海外事業でMS Amlin plcが増収したこと及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に、前年同期に比べ484億円増加し2兆6,723億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増収となり、前年同期に比べ2,225億円増加し、9,809億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業で台風などの自然災害により発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したものの、保険金支払の進捗に伴い異常危険準備金の取崩が増加したことに加え、海外事業で大規模な北米ハリケーンなどの自然災害による発生保険金を計上した前年同期に比べ増益となったことを主因に、前年同期に比べ758億円増加し、2,376億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ774億円増加し、1,750億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災455,64116.42.7520,35418.214.2
海上151,5745.54.4146,4835.1△3.4
傷害245,4638.8△1.9243,5398.5△0.8
自動車1,164,56141.90.71,168,01440.80.3
自動車損害賠償責任259,6199.4△3.9255,7558.9△1.5
その他500,84018.04.4528,44518.55.5
合計2,777,701100.01.22,862,592100.03.1
(うち収入積立保険料)(68,815)(2.5)(△13.3)(63,382)(2.2)(△7.9)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災410,33115.60.4435,78116.36.2
海上131,1355.03.2120,4654.5△8.1
傷害180,0156.92.5194,2447.37.9
自動車1,198,97045.70.91,200,35544.90.1
自動車損害賠償責任270,57310.32.4251,4059.4△7.1
その他432,92916.5△2.6470,10717.68.6
合計2,623,955100.00.62,672,359100.01.8

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災237,81017.04.4390,08824.764.0
海上70,3835.03.859,1653.7△15.9
傷害78,8085.6△2.683,2255.35.6
自動車623,74544.65.5651,34541.24.4
自動車損害賠償責任192,43613.8△2.5190,20312.0△1.2
その他195,67214.06.9206,87313.15.7
合計1,398,856100.03.81,580,902100.013.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)1,123,7361,128,8605,1230.5%
正味損害率 (%)59.665.86.2-
正味事業費率 (%)30.931.40.5-
保険引受利益 (百万円)58,19343,934△14,259△24.5%
経常利益 (百万円)195,020176,635△18,384△9.4%
四半期純利益 (百万円)150,194135,038△15,155△10.1%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、新種保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ51億円増加し、1兆1,288億円となりました。一方、正味支払保険金は、国内の自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ717億円増加し、6,771億円となりました。以上により、正味損害率は65.8%と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.4%と、前年同期に比べ0.5ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ142億円減少し、439億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ42億円増加し931億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ3億円増加し803億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ18億円増加し、1,527億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ42億円増加し、88億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ183億円減少し、1,766億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ151億円減少し、1,350億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災211,31416.62.6231,54817.79.6
海上60,8164.80.663,1834.83.9
傷害160,31012.6△0.3158,33612.1△1.2
自動車495,24038.8△0.1493,91837.8△0.3
自動車損害賠償責任126,7419.9△3.4125,3729.6△1.1
その他220,53017.33.4234,73918.06.4
合計1,274,955100.00.61,307,098100.02.5
(うち収入積立保険料)(47,948)(3.8)(△14.9)(43,707)(3.3)(△8.8)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災147,48113.17.9147,88713.10.3
海上45,0114.01.346,8084.24.0
傷害108,7659.72.7111,5069.92.5
自動車492,22043.8△0.1489,18343.3△0.6
自動車損害賠償責任141,80612.62.4132,42611.7△6.6
その他188,44916.81.0201,04817.86.7
合計1,123,736100.01.71,128,860100.00.5

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災92,060△5.464.7150,54063.5103.9
海上24,438△5.957.124,271△0.754.4
傷害52,079△2.652.853,9153.553.2
自動車247,7954.658.5254,8542.860.4
自動車損害賠償責任102,686△1.679.4102,048△0.684.6
その他86,32710.248.391,5096.047.8
合計605,3881.559.6677,13911.965.8

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)925,454923,915△1,539△0.2%
正味損害率 (%)57.368.811.5-
正味事業費率 (%)32.933.40.5-
保険引受利益又は保険引受損失(△) (百万円)△6,85110,97817,830-
経常利益 (百万円)28,85951,31122,45277.8%
四半期純利益 (百万円)19,09937,91918,81998.5%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ15億円減少し、9,239億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ1,038億円増加し、5,880億円となりました。以上により、正味損害率は68.8%と、前年同期に比べ11.5ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.4%と、前年同期に比べ0.5ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が増加したことなどにより、前年同期に比べ178億円増加し、109億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ4億円減少し450億円となった一方、有価証券売却益が前年同期に比べ84億円増加し184億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ80億円増加し、516億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどから、前年同期に比べ27億円増加し、88億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ224億円増加し、513億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ188億円増加し、379億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災154,97916.15.1168,53117.38.7
海上△49△0.0-10.0-
傷害65,4456.8△2.665,1176.7△0.5
自動車497,86551.8△0.1495,44450.9△0.5
自動車損害賠償責任132,87713.8△4.3130,38213.4△1.9
その他110,32111.52.1113,66811.73.0
合計961,440100.00.2973,146100.01.2
(うち収入積立保険料)(20,867)(2.2)(△9.4)(19,675)(2.0)(△5.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災132,30114.317.5135,77714.72.6
海上5,7190.642.46,3350.710.8
傷害47,0565.1△0.248,5935.33.3
自動車515,15155.70.5513,43455.6△0.3
自動車損害賠償責任128,38213.92.5118,62212.8△7.6
その他96,84210.4△6.6101,15210.94.5
合計925,454100.02.2923,915100.0△0.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災67,9197.653.6155,311128.7116.9
海上2,60930.945.82,90211.245.9
傷害20,080△1.446.919,985△0.545.4
自動車262,2402.356.7277,3975.860.2
自動車損害賠償責任89,413△3.576.387,813△1.881.0
その他41,975△19.946.244,6606.446.9
合計484,239△0.557.3588,07021.468.8

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ8億円減少し、267億円となりました。
一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ4億円増加し、188億円となりました。正味損害率は78.2%と、前年同期に比べ3.9ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ2億円増加し、66億円となりました。正味事業費率は25.0%と、前年同期に比べ1.6ポイント上昇しました。
保険引受利益及び四半期純利益はそれぞれ前年同期並みの12億円、11億円となり、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は前年同期並みの10億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ182億円増加し、3,790億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同期に比べ6億円増加し、139億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ4億円増加し、65億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2018年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2018年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険230,952237,5622.9
(2) 個人年金保険7,1156,911△2.9
(3) 団体保険78,59884,5207.5
(4) 団体年金保険331.3

個人合計((1)+(2))238,068244,4742.7

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険20,67520,675-24,56518.824,565-
(2) 個人年金保険7272-50△29.550-
(3) 団体保険1,2061,206836△30.6836
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
20,74720,747-24,61618.624,616-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2018年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2018年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険3,6933,8454.1
個人年金保険430420△2.4
合計4,1234,2653.4

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加などにより、前年同期に比べ3,869億円増加し、2兆4,616億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,324億円増加し、1兆3,998億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.7%増加し、24兆4,474億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ142億円増加し、4,265億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ719億円増加し、8,616億円となりました。
経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、為替影響を主因に前年同期に比べ166億円減少し、257億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ66億円減少し、187億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2018年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2018年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険37,87341,2518.9
(2) 個人年金保険22,74523,2112.0
(3) 団体保険---
(4) 団体年金保険---

個人合計((1)+(2))60,61864,4626.3

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険6,1256,125-5,578△8.95,578-
(2) 個人年金保険1,4561,456-3,005106.43,005-
(3) 団体保険----
(4) 団体年金保険----

個人合計
((1)+(2))
7,5817,581-8,58413.28,584-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2018年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2018年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険2,6412,96712.3
個人年金保険2,3072,61713.4
合計4,9485,58412.9

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ1,002億円増加し、8,584億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ987億円減少し、831億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ6.3%増加し、6兆4,462億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ635億円増加し、5,584億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)543,726590,52346,7968.6%
経常利益又は
経常損失(△) (百万円)
△82,88614,49697,382-
セグメント利益
又は損失(△) (百万円)
△72,97418,64591,619-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、MS Amlin plcが増収したこと及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に前年同期に比べ467億円増加し、5,905億円となりました。
経常利益は、大規模な北米ハリケーンなどの自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)を計上した前年同期に比べ973億円増加し、144億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ916億円増加し、186億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,900億円増加し、22兆6,629億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,952億円減少し、15兆7,576億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。