半期報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことにより、前年同期に比べ1,705億円増加し、2兆7,101億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ3,945億円増加し、5,573億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ225億円増加し、6,533億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ326億円増加し、4,916億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ252億円増加し、8,918億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で減少したことなどにより前年同期に比べ186億円減少し、4,756億円となりました。以上により、正味損害率は60.3%と、前年同期に比べ3.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は30.0%と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ453億円増加し、766億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ785億円減少し2,646億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ780億円減少し、3,521億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が128億円減少したことなどにより、前年同期に比べ241億円減少し、106億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ87億円減少し、4,083億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ258億円減少し、3,055億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ89億円増加し、7,489億円となりました。一方、正味支払保険金は、新種保険で減少したことなどにより前年同期に比べ113億円減少し、4,130億円となりました。以上により、正味損害率は62.1%と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.2%と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ688億円増加し、656億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ41億円増加し393億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ37億円増加し、729億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより前年同期に比べ242億円減少し、81億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ952億円増加し、1,242億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ547億円増加し、775億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ26億円増加し、204億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ11億円増加し、122億円となりました。正味損害率は66.0%と、前年同期に比べ4.2ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ4億円減少し、61億円となりました。正味事業費率は30.2%と、前年同期に比べ7.0ポイント低下しました。
保険引受損益は前年同期に比べ5億円減少し、6億円の損失となりました。中間純損益は前年同期並みの5億円の損失となりました。
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ72億円減少し、2,252億円となりました。
経常利益は、資産運用損益が減少したことなどにより前年同期に比べ71億円減少し、149億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ22億円減少し、119億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険等の増加により前年同期に比べ2,909億円増加し、8,722億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ1,678億円増加し、8,541億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.3%減少し、21兆3,132億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ40億円減少し、4,241億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、再保険収入の減少により前年同期に比べ1,056億円減少し、6,903億円となりました。
経常利益は、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前年同期に比べ738億円減少し、144億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ248億円減少し、88億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ272億円増加し、7,080億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,385億円減少し、954億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約獲得による増加等により前事業年度末に比べ7.3%増加し、8兆7,278億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ354億円増加し、8,683億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめ米州、欧州、アジアの各地域で増収し、前年同期に比べ1,335億円増加し、1兆487億円となりました。
経常利益は、米州や欧州で増益したことにより前年同期に比べ48億円増加し、1,224億円となりました。
一方、出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は、欧州で再編関連費用を特別損失として計上したことを主因に前年同期に比べ24億円減少し、958億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆422億円増加し、27兆2,835億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が18兆2,051億円(前連結会計年度末比4,450億円増加)、金銭の信託が2兆8,302億円(同1,668億円増加)、現金及び預貯金が1兆8,779億円(同2,618億円減少)であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,258億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.1ポイント上昇し、751.4%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
国内株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,943億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.6ポイント上昇し、834.8%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて10億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.5ポイント低下し、450.3%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて173億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.3ポイント上昇し、755.3%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
金利低下による外国証券の評価損益の改善を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて874億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて1.1ポイント上昇し、662.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ1,444億円増加し、4,240億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加した一方で、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ2,205億円増加し、△473億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ3,687億円増加し、△84億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2兆5,902億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 2,539,595 | 2,710,104 | 170,509 | 6.7% |
| 生命保険料 (百万円) | 162,814 | 557,391 | 394,577 | 242.3% |
| 経常利益 (百万円) | 630,802 | 653,351 | 22,549 | 3.6% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) | 458,987 | 491,674 | 32,687 | 7.1% |
正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことにより、前年同期に比べ1,705億円増加し、2兆7,101億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ3,945億円増加し、5,573億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ225億円増加し、6,533億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ326億円増加し、4,916億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 652,458 | 25.0 | 22.3 | 727,478 | 25.7 | 11.5 |
| 海上 | 168,407 | 6.5 | 14.3 | 181,490 | 6.4 | 7.8 |
| 傷害 | 161,130 | 6.2 | △0.5 | 185,223 | 6.6 | 15.0 |
| 自動車 | 938,072 | 36.0 | 7.4 | 1,002,282 | 35.4 | 6.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 122,963 | 4.7 | △1.5 | 122,560 | 4.3 | △0.3 |
| その他 | 561,669 | 21.6 | 3.1 | 611,733 | 21.6 | 8.9 |
| 合計 | 2,604,702 | 100.0 | 9.2 | 2,830,769 | 100.0 | 8.7 |
| (うち収入積立保険料) | (15,542) | (0.6) | (△14.7) | (17,098) | (0.6) | (10.0) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 565,082 | 22.3 | 24.1 | 604,078 | 22.3 | 6.9 |
| 海上 | 130,344 | 5.1 | 22.4 | 139,633 | 5.2 | 7.1 |
| 傷害 | 146,648 | 5.8 | 7.1 | 158,371 | 5.8 | 8.0 |
| 自動車 | 985,161 | 38.8 | 8.1 | 1,026,302 | 37.9 | 4.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 122,570 | 4.8 | △9.4 | 124,523 | 4.6 | 1.6 |
| その他 | 589,786 | 23.2 | 12.4 | 657,195 | 24.2 | 11.4 |
| 合計 | 2,539,595 | 100.0 | 11.9 | 2,710,104 | 100.0 | 6.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 227,785 | 19.2 | 10.4 | 224,638 | 18.6 | △1.4 |
| 海上 | 49,578 | 4.2 | 25.6 | 78,104 | 6.4 | 57.5 |
| 傷害 | 68,162 | 5.7 | 1.7 | 72,380 | 6.0 | 6.2 |
| 自動車 | 551,610 | 46.5 | 12.1 | 554,936 | 45.8 | 0.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 96,851 | 8.1 | 2.4 | 94,471 | 7.8 | △2.5 |
| その他 | 193,208 | 16.3 | 3.7 | 186,090 | 15.4 | △3.7 |
| 合計 | 1,187,196 | 100.0 | 9.3 | 1,210,622 | 100.0 | 2.0 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 866,643 | 891,865 | 25,221 | 2.9% |
| 正味損害率 (%) | 63.4 | 60.3 | △3.1 | - |
| 正味事業費率 (%) | 31.1 | 30.0 | △1.1 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 31,238 | 76,610 | 45,372 | 145.2% |
| 経常利益 (百万円) | 417,132 | 408,377 | △8,754 | △2.1% |
| 中間純利益 (百万円) | 331,406 | 305,565 | △25,840 | △7.8% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ252億円増加し、8,918億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で減少したことなどにより前年同期に比べ186億円減少し、4,756億円となりました。以上により、正味損害率は60.3%と、前年同期に比べ3.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は30.0%と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ453億円増加し、766億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ785億円減少し2,646億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ780億円減少し、3,521億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が128億円減少したことなどにより、前年同期に比べ241億円減少し、106億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ87億円減少し、4,083億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ258億円減少し、3,055億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 227,343 | 22.5 | 15.3 | 233,047 | 22.2 | 2.5 |
| 海上 | 64,274 | 6.3 | 3.7 | 65,004 | 6.2 | 1.1 |
| 傷害 | 104,739 | 10.4 | 0.3 | 117,768 | 11.2 | 12.4 |
| 自動車 | 358,321 | 35.4 | 2.3 | 372,018 | 35.5 | 3.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 57,689 | 5.7 | △2.5 | 57,516 | 5.5 | △0.3 |
| その他 | 199,129 | 19.7 | △0.6 | 203,086 | 19.4 | 2.0 |
| 合計 | 1,011,497 | 100.0 | 3.9 | 1,048,442 | 100.0 | 3.7 |
| (うち収入積立保険料) | (11,924) | (1.2) | (△9.4) | (13,600) | (1.3) | (14.1) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 151,638 | 17.5 | 15.0 | 160,161 | 18.0 | 5.6 |
| 海上 | 40,750 | 4.7 | 3.7 | 39,269 | 4.4 | △3.6 |
| 傷害 | 85,926 | 9.9 | 2.2 | 88,596 | 9.9 | 3.1 |
| 自動車 | 358,692 | 41.4 | 3.5 | 372,134 | 41.7 | 3.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 61,998 | 7.2 | △10.5 | 62,917 | 7.1 | 1.5 |
| その他 | 167,637 | 19.3 | 0.7 | 168,786 | 18.9 | 0.7 |
| 合計 | 866,643 | 100.0 | 3.4 | 891,865 | 100.0 | 2.9 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 86,005 | 6.2 | 58.9 | 75,666 | △12.0 | 49.4 |
| 海上 | 18,661 | 8.1 | 48.3 | 16,809 | △9.9 | 45.4 |
| 傷害 | 42,549 | 6.4 | 54.6 | 43,627 | 2.5 | 54.6 |
| 自動車 | 207,240 | 10.0 | 67.8 | 207,962 | 0.3 | 67.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 52,195 | 2.1 | 94.6 | 50,658 | △2.9 | 90.4 |
| その他 | 87,574 | 14.7 | 54.7 | 80,889 | △7.6 | 50.5 |
| 合計 | 494,226 | 8.9 | 63.4 | 475,613 | △3.8 | 60.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 739,986 | 748,959 | 8,973 | 1.2% |
| 正味損害率 (%) | 63.0 | 62.1 | △0.9 | - |
| 正味事業費率 (%) | 33.1 | 32.2 | △0.9 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △3,251 | 65,615 | 68,867 | - |
| 経常利益 (百万円) | 28,990 | 124,222 | 95,231 | 328.5% |
| 中間純利益 (百万円) | 22,803 | 77,539 | 54,735 | 240.0% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ89億円増加し、7,489億円となりました。一方、正味支払保険金は、新種保険で減少したことなどにより前年同期に比べ113億円減少し、4,130億円となりました。以上により、正味損害率は62.1%と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.2%と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ688億円増加し、656億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ41億円増加し393億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ37億円増加し、729億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより前年同期に比べ242億円減少し、81億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ952億円増加し、1,242億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ547億円増加し、775億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 176,308 | 23.7 | 25.7 | 174,688 | 22.9 | △0.9 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 38,996 | 5.2 | △3.2 | 39,840 | 5.2 | 2.2 |
| 自動車 | 370,102 | 49.6 | 2.9 | 383,240 | 50.3 | 3.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 65,273 | 8.8 | △0.6 | 65,044 | 8.5 | △0.4 |
| その他 | 94,753 | 12.7 | △1.5 | 99,798 | 13.1 | 5.3 |
| 合計 | 745,435 | 100.0 | 6.2 | 762,612 | 100.0 | 2.3 |
| (うち収入積立保険料) | (3,617) | (0.5) | (△28.5) | (3,497) | (0.5) | (△3.3) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 141,247 | 19.1 | 32.6 | 139,651 | 18.6 | △1.1 |
| 海上 | 2,940 | 0.4 | 16.6 | 2,408 | 0.3 | △18.1 |
| 傷害 | 31,875 | 4.3 | △1.4 | 32,598 | 4.4 | 2.3 |
| 自動車 | 418,639 | 56.6 | 3.8 | 429,105 | 57.3 | 2.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 60,456 | 8.2 | △8.1 | 61,497 | 8.2 | 1.7 |
| その他 | 84,828 | 11.4 | 1.7 | 83,698 | 11.2 | △1.3 |
| 合計 | 739,986 | 100.0 | 6.6 | 748,959 | 100.0 | 1.2 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 73,709 | △3.5 | 55.0 | 74,451 | 1.0 | 56.4 |
| 海上 | 3,028 | 16.0 | 103.9 | 1,420 | △53.1 | 59.6 |
| 傷害 | 15,416 | 2.8 | 54.4 | 16,272 | 5.6 | 55.4 |
| 自動車 | 244,096 | 11.5 | 65.0 | 240,308 | △1.6 | 64.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 44,476 | 2.7 | 81.6 | 43,644 | △1.9 | 79.2 |
| その他 | 43,694 | 13.3 | 54.5 | 36,961 | △15.4 | 47.6 |
| 合計 | 424,421 | 7.5 | 63.0 | 413,059 | △2.7 | 62.1 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ26億円増加し、204億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ11億円増加し、122億円となりました。正味損害率は66.0%と、前年同期に比べ4.2ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ4億円減少し、61億円となりました。正味事業費率は30.2%と、前年同期に比べ7.0ポイント低下しました。
保険引受損益は前年同期に比べ5億円減少し、6億円の損失となりました。中間純損益は前年同期並みの5億円の損失となりました。
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ72億円減少し、2,252億円となりました。
経常利益は、資産運用損益が減少したことなどにより前年同期に比べ71億円減少し、149億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ22億円減少し、119億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 210,454 | 207,793 | △1.3 |
| (2) 個人年金保険 | 5,459 | 5,338 | △2.2 |
| (3) 団体保険 | 99,453 | 100,602 | 1.2 |
| (4) 団体年金保険 | 2 | 2 | △1.4 |
| 個人合計((1)+(2)) | 215,914 | 213,132 | △1.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 5,804 | 5,804 | - | 8,715 | 50.1 | 8,715 | - |
| (2) 個人年金保険 | 7 | 7 | - | 6 | △12.3 | 6 | - |
| (3) 団体保険 | 425 | 425 | ― | 248 | △41.6 | 248 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 5,812 | 5,812 | - | 8,722 | 50.1 | 8,722 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,942 | 3,903 | △1.0 |
| 個人年金保険 | 339 | 337 | △0.4 |
| 合計 | 4,281 | 4,241 | △0.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険等の増加により前年同期に比べ2,909億円増加し、8,722億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ1,678億円増加し、8,541億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.3%減少し、21兆3,132億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ40億円減少し、4,241億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、再保険収入の減少により前年同期に比べ1,056億円減少し、6,903億円となりました。
経常利益は、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前年同期に比べ738億円減少し、144億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ248億円減少し、88億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 54,250 | 58,744 | 8.3 |
| (2) 個人年金保険 | 27,055 | 28,533 | 5.5 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 81,306 | 87,278 | 7.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 5,213 | 5,213 | - | 5,295 | 1.6 | 5,295 | - |
| (2) 個人年金保険 | 1,594 | 1,594 | - | 1,785 | 11.9 | 1,785 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 6,808 | 6,808 | - | 7,080 | 4.0 | 7,080 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 5,329 | 5,560 | 4.3 |
| 個人年金保険 | 3,000 | 3,123 | 4.1 |
| 合計 | 8,329 | 8,683 | 4.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ272億円増加し、7,080億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,385億円減少し、954億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約獲得による増加等により前事業年度末に比べ7.3%増加し、8兆7,278億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ354億円増加し、8,683億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 915,164 | 1,048,724 | 133,560 | 14.6% |
| 経常利益 (百万円) | 117,652 | 122,467 | 4,815 | 4.1% |
| セグメント利益 (百万円) | 98,292 | 95,874 | △2,418 | △2.5% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめ米州、欧州、アジアの各地域で増収し、前年同期に比べ1,335億円増加し、1兆487億円となりました。
経常利益は、米州や欧州で増益したことにより前年同期に比べ48億円増加し、1,224億円となりました。
一方、出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は、欧州で再編関連費用を特別損失として計上したことを主因に前年同期に比べ24億円減少し、958億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆422億円増加し、27兆2,835億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が18兆2,051億円(前連結会計年度末比4,450億円増加)、金銭の信託が2兆8,302億円(同1,668億円増加)、現金及び預貯金が1兆8,779億円(同2,618億円減少)であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
| 前事業年度 (2025年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 3,593,924 | 3,819,798 |
| (B)リスクの合計額 | 1,017,541 | 1,016,635 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 706.3% | 751.4% |
中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,258億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.1ポイント上昇し、751.4%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
| 前事業年度 (2025年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,359,559 | 1,553,925 |
| (B)リスクの合計額 | 359,082 | 372,279 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 757.2% | 834.8% |
国内株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,943億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.6ポイント上昇し、834.8%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
| 前事業年度 (2025年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 13,938 | 12,846 |
| (B)リスクの合計額 | 5,280 | 5,705 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 527.8% | 450.3% |
異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて10億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.5ポイント低下し、450.3%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
| 前事業年度 (2025年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 273,728 | 250,426 |
| (B)リスクの合計額 | 83,701 | 66,306 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 654.0% | 755.3% |
資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて173億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.3ポイント上昇し、755.3%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 前事業年度 (2025年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 774,790 | 862,274 |
| (B)リスクの合計額 | 234,205 | 260,226 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 661.6% | 662.7% |
金利低下による外国証券の評価損益の改善を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて874億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて1.1ポイント上昇し、662.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 279,656 | 424,083 | 144,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △267,886 | △47,331 | 220,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377,259 | △8,477 | 368,782 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,441,179 | 2,590,248 | 149,068 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ1,444億円増加し、4,240億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加した一方で、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ2,205億円増加し、△473億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ3,687億円増加し、△84億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2兆5,902億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
