四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、国内損害保険事業においても減収したことにより、前年同期に比べ333億円減少し、9,434億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ2,485億円減少し、498億円となりました。
経常利益は、海外事業で減益となったことなどにより、前年同期に比べ78億円減少し、1,101億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、翌連結会計年度からの連結納税制度の適用を前提とした税効果会計の処理により税金費用が減少したことなどから、前年同期に比べ7億円増加し、966億円となりました。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、上記のほか、海外事業における休業補償などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加や資産運用損益の悪化の一方で、国内損害保険事業における交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ32億円減少し、3,754億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ27億円減少し、2,015億円となりました。以上により、正味損害率は59.8%と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.9%と、前年同期に比べ2.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、支払備金戻入額が増加したことなどから、前年同期に比べ25億円増加し、490億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ41億円減少し365億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ70億円減少し72億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ81億円減少し、393億円となりました。一方、資産運用費用は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円減少し、14億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ28億円減少し、834億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ31億円減少し、626億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ56億円減少し、3,123億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ57億円減少し、1,599億円となりました。以上により、正味損害率は56.9%と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が減少したことにより、正味事業費率は35.3%と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ152億円増加し、315億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円減少し176億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ27億円減少し34億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ50億円減少し、175億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、20億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ107億円増加し、441億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ70億円増加し、309億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、92億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ15億円減少し、45億円となりました。正味損害率は56.3%と、前年同期に比べ18.0ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億円増加し、29億円となりました。正味事業費率は31.6%と、前年同期に比べ5.7ポイント上昇しました。
保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ5億円減少し、13億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ5億円減少し、13億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ4億円減少し、12億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円減少し、1,205億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ31億円増加し、78億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ28億円増加し、48億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,686億円減少し、3,335億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ722億円減少し、3,070億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.5%減少し、24兆3,349億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ21億円減少し、4,459億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,533億円減少し、1,089億円となりました。
経常利益は、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ123億円増加し、86億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ117億円減少し、9億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円増加し、55億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,763億円減少し、792億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ478億円増加し、786億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.1%増加し、6兆7,801億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ167億円増加し、6,146億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ237億円減少し、2,464億円となりました。
経常損益は、資産運用損益が悪化したことを主因に、前年同期に比べ363億円減少し、242億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ358億円減少し、259億円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、23兆6,061億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,922億円増加し、15兆8,868億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 976,807 | 943,499 | △33,308 | △3.4% |
| 生命保険料 (百万円) | 298,420 | 49,896 | △248,524 | △83.3% |
| 経常利益 (百万円) | 117,916 | 110,116 | △7,800 | △6.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 95,990 | 96,699 | 708 | 0.7% |
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、国内損害保険事業においても減収したことにより、前年同期に比べ333億円減少し、9,434億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ2,485億円減少し、498億円となりました。
経常利益は、海外事業で減益となったことなどにより、前年同期に比べ78億円減少し、1,101億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、翌連結会計年度からの連結納税制度の適用を前提とした税効果会計の処理により税金費用が減少したことなどから、前年同期に比べ7億円増加し、966億円となりました。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、上記のほか、海外事業における休業補償などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加や資産運用損益の悪化の一方で、国内損害保険事業における交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 186,821 | 17.6 | 7.2 | 186,233 | 18.0 | △0.3 |
| 海上 | 66,523 | 6.3 | △4.4 | 69,931 | 6.8 | 5.1 |
| 傷害 | 88,203 | 8.3 | △1.3 | 88,280 | 8.5 | 0.1 |
| 自動車 | 420,024 | 39.6 | 1.8 | 423,283 | 40.9 | 0.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 91,612 | 8.6 | 7.1 | 71,643 | 6.9 | △21.8 |
| その他 | 207,442 | 19.6 | △0.0 | 195,951 | 18.9 | △5.5 |
| 合計 | 1,060,628 | 100.0 | 2.1 | 1,035,324 | 100.0 | △2.4 |
| (うち収入積立保険料) | (22,181) | (2.1) | (4.7) | (24,553) | (2.4) | (10.7) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 146,409 | 15.0 | △1.9 | 125,703 | 13.3 | △14.1 |
| 海上 | 49,830 | 5.1 | △7.4 | 52,873 | 5.6 | 6.1 |
| 傷害 | 71,403 | 7.3 | △0.8 | 66,997 | 7.1 | △6.2 |
| 自動車 | 438,074 | 44.9 | 2.6 | 435,106 | 46.1 | △0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 81,260 | 8.3 | 6.6 | 76,986 | 8.2 | △5.3 |
| その他 | 189,829 | 19.4 | △0.4 | 185,832 | 19.7 | △2.1 |
| 合計 | 976,807 | 100.0 | 0.8 | 943,499 | 100.0 | △3.4 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 92,604 | 19.4 | △2.4 | 84,506 | 18.5 | △8.7 |
| 海上 | 18,143 | 3.8 | 0.4 | 17,284 | 3.8 | △4.7 |
| 傷害 | 27,695 | 5.8 | 0.5 | 30,560 | 6.7 | 10.3 |
| 自動車 | 209,397 | 43.8 | 0.1 | 189,279 | 41.5 | △9.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 57,424 | 12.0 | △6.6 | 54,420 | 11.9 | △5.2 |
| その他 | 72,512 | 15.2 | 12.1 | 80,099 | 17.6 | 10.5 |
| 合計 | 477,776 | 100.0 | 0.4 | 456,151 | 100.0 | △4.5 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 378,726 | 375,464 | △3,261 | △0.9% |
| 正味損害率 (%) | 59.7 | 59.8 | 0.1 | - |
| 正味事業費率 (%) | 31.8 | 33.9 | 2.1 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 46,498 | 49,055 | 2,557 | 5.5% |
| 経常利益 (百万円) | 86,344 | 83,486 | △2,858 | △3.3% |
| 四半期純利益 (百万円) | 65,815 | 62,672 | △3,143 | △4.8% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ32億円減少し、3,754億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ27億円減少し、2,015億円となりました。以上により、正味損害率は59.8%と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.9%と、前年同期に比べ2.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、支払備金戻入額が増加したことなどから、前年同期に比べ25億円増加し、490億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ41億円減少し365億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ70億円減少し72億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ81億円減少し、393億円となりました。一方、資産運用費用は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円減少し、14億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ28億円減少し、834億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ31億円減少し、626億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 74,391 | 16.3 | 10.4 | 76,182 | 16.7 | 2.4 |
| 海上 | 26,596 | 5.8 | △0.0 | 25,025 | 5.5 | △5.9 |
| 傷害 | 56,618 | 12.4 | △1.1 | 60,340 | 13.2 | 6.6 |
| 自動車 | 171,556 | 37.6 | 2.4 | 174,017 | 38.1 | 1.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 44,546 | 9.8 | 6.4 | 34,776 | 7.6 | △21.9 |
| その他 | 82,351 | 18.1 | 4.2 | 86,318 | 18.9 | 4.8 |
| 合計 | 456,063 | 100.0 | 3.7 | 456,659 | 100.0 | 0.1 |
| (うち収入積立保険料) | (15,497) | (3.4) | (2.9) | (18,545) | (4.1) | (19.7) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 39,853 | 10.5 | △8.5 | 38,183 | 10.1 | △4.2 |
| 海上 | 15,762 | 4.1 | △4.3 | 14,157 | 3.8 | △10.2 |
| 傷害 | 40,100 | 10.6 | △1.9 | 40,879 | 10.9 | 1.9 |
| 自動車 | 170,686 | 45.1 | 2.3 | 171,520 | 45.7 | 0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 42,714 | 11.3 | 7.5 | 40,623 | 10.8 | △4.9 |
| その他 | 69,609 | 18.4 | 3.4 | 70,100 | 18.7 | 0.7 |
| 合計 | 378,726 | 100.0 | 1.1 | 375,464 | 100.0 | △0.9 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 34,758 | 16.6 | 90.6 | 32,407 | △6.8 | 88.7 |
| 海上 | 7,517 | 18.3 | 50.2 | 8,500 | 13.1 | 62.9 |
| 傷害 | 16,920 | △5.6 | 46.5 | 18,207 | 7.6 | 48.6 |
| 自動車 | 82,929 | 0.5 | 56.5 | 73,796 | △11.0 | 51.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 30,890 | △6.3 | 79.7 | 29,436 | △4.7 | 79.7 |
| その他 | 31,306 | 14.0 | 47.1 | 39,220 | 25.3 | 58.3 |
| 合計 | 204,323 | 3.7 | 59.7 | 201,569 | △1.3 | 59.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 317,959 | 312,310 | △5,649 | △1.8% |
| 正味損害率 (%) | 57.4 | 56.9 | △0.5 | - |
| 正味事業費率 (%) | 34.3 | 35.3 | 1.0 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 16,344 | 31,574 | 15,229 | 93.2% |
| 経常利益 (百万円) | 33,410 | 44,140 | 10,730 | 32.1% |
| 四半期純利益 (百万円) | 23,940 | 30,978 | 7,038 | 29.4% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ56億円減少し、3,123億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ57億円減少し、1,599億円となりました。以上により、正味損害率は56.9%と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が減少したことにより、正味事業費率は35.3%と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ152億円増加し、315億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円減少し176億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ27億円減少し34億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ50億円減少し、175億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、20億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ107億円増加し、441億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ70億円増加し、309億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 55,425 | 16.3 | 11.0 | 58,021 | 17.2 | 4.7 |
| 海上 | - | - | △100.0 | - | - | - |
| 傷害 | 21,867 | 6.5 | △4.5 | 22,258 | 6.6 | 1.8 |
| 自動車 | 171,879 | 50.7 | 1.6 | 175,723 | 52.3 | 2.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 47,065 | 13.9 | 7.7 | 36,867 | 11.0 | △21.7 |
| その他 | 42,832 | 12.6 | 4.4 | 43,407 | 12.9 | 1.3 |
| 合計 | 339,069 | 100.0 | 3.8 | 336,278 | 100.0 | △0.8 |
| (うち収入積立保険料) | (6,683) | (2.0) | (9.3) | (6,008) | (1.8) | (△10.1) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 41,404 | 13.0 | 1.8 | 38,029 | 12.2 | △8.2 |
| 海上 | 1,913 | 0.6 | △0.5 | 1,873 | 0.6 | △2.1 |
| 傷害 | 15,776 | 5.0 | △9.3 | 15,922 | 5.1 | 0.9 |
| 自動車 | 182,525 | 57.4 | 2.8 | 184,154 | 59.0 | 0.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 38,437 | 12.1 | 5.7 | 36,261 | 11.6 | △5.7 |
| その他 | 37,903 | 11.9 | 5.8 | 36,070 | 11.5 | △4.8 |
| 合計 | 317,959 | 100.0 | 2.7 | 312,310 | 100.0 | △1.8 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 28,629 | 5.9 | 72.0 | 31,785 | 11.0 | 87.4 |
| 海上 | 1,120 | 37.4 | 58.6 | 1,001 | △10.6 | 53.5 |
| 傷害 | 6,219 | △3.0 | 45.6 | 6,471 | 4.1 | 46.6 |
| 自動車 | 88,480 | 2.7 | 54.7 | 78,978 | △10.7 | 49.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 26,426 | △7.0 | 74.5 | 24,878 | △5.9 | 75.0 |
| その他 | 14,814 | 13.3 | 41.9 | 16,792 | 13.3 | 49.3 |
| 合計 | 165,691 | 2.3 | 57.4 | 159,907 | △3.5 | 56.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、92億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ15億円減少し、45億円となりました。正味損害率は56.3%と、前年同期に比べ18.0ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億円増加し、29億円となりました。正味事業費率は31.6%と、前年同期に比べ5.7ポイント上昇しました。
保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ5億円減少し、13億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ5億円減少し、13億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ4億円減少し、12億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円減少し、1,205億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ31億円増加し、78億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ28億円増加し、48億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 237,974 | 236,791 | △0.5 |
| (2) 個人年金保険 | 6,605 | 6,558 | △0.7 |
| (3) 団体保険 | 88,884 | 89,725 | 0.9 |
| (4) 団体年金保険 | 2 | 3 | 4.4 |
| 個人合計((1)+(2)) | 244,580 | 243,349 | △0.5 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 5,008 | 5,008 | - | 3,325 | △33.6 | 3,325 | - |
| (2) 個人年金保険 | 13 | 13 | - | 10 | △23.9 | 10 | - |
| (3) 団体保険 | 249 | 249 | ― | 213 | △14.2 | 213 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 5,021 | 5,021 | - | 3,335 | △33.6 | 3,335 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 4,075 | 4,055 | △0.5 |
| 個人年金保険 | 406 | 403 | △0.5 |
| 合計 | 4,481 | 4,459 | △0.5 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,686億円減少し、3,335億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ722億円減少し、3,070億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.5%減少し、24兆3,349億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ21億円減少し、4,459億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,533億円減少し、1,089億円となりました。
経常利益は、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ123億円増加し、86億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ117億円減少し、9億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円増加し、55億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 42,587 | 44,675 | 4.9 |
| (2) 個人年金保険 | 22,553 | 23,126 | 2.5 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 65,140 | 67,801 | 4.1 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 1,930 | 1,930 | - | 632 | △67.2 | 632 | - |
| (2) 個人年金保険 | 625 | 625 | - | 159 | △74.5 | 159 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 2,555 | 2,555 | - | 792 | △69.0 | 792 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,318 | 3,478 | 4.8 |
| 個人年金保険 | 2,660 | 2,667 | 0.3 |
| 合計 | 5,979 | 6,146 | 2.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,763億円減少し、792億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ478億円増加し、786億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.1%増加し、6兆7,801億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ167億円増加し、6,146億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 270,201 | 246,489 | △23,711 | △8.8% |
| 経常利益又は 経常損失(△) (百万円) | 12,089 | △24,279 | △36,369 | △300.8% |
| セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | 9,851 | △25,994 | △35,845 | △363.9% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ237億円減少し、2,464億円となりました。
経常損益は、資産運用損益が悪化したことを主因に、前年同期に比べ363億円減少し、242億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ358億円減少し、259億円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、23兆6,061億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,922億円増加し、15兆8,868億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
