四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、国内損害保険事業で自動車損害賠償責任保険を主因に減収したものの、海外事業で円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に増収となったことから、前年同期に比べ116億円増加し、1兆8,731億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増収となり、前年同期に比べ1,460億円増加し、6,571億円となりました。
経常利益は、地震や台風など複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の影響を主因に、前年同期に比べ562億円減少し、753億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ294億円減少し、463億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ44億円減少し、7,745億円となりました。一方、正味支払保険金は、国内の自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ375億円増加し、4,190億円となりました。以上により、正味損害率は59.8%と、前年同期に比べ5.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は30.8%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ650億円減少し、163億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ11億円増加し577億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ146億円増加し606億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ179億円増加し、1,085億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、54億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ520億円減少し、793億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ381億円減少し、606億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ62億円減少し、6,238億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円増加し、3,426億円となりました。以上により、正味損害率は60.0%と、前年同期に比べ6.8ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が減少したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ488億円減少し、504億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ5億円減少し、285億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ7億円減少し、291億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券償還損が減少したことなどから、前年同期に比べ2億円減少し、45億円となりました。
これらの結果、経常損益は、前年同期に比べ498億円減少し、274億円の損失となりました。四半期純損益は、前年同期に比べ334億円減少し、196億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ4億円減少し、182億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ2億円増加し、121億円となりました。正味損害率は74.3%と、前年同期に比べ3.2ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ4億円増加し、47億円となりました。正味事業費率は26.0%と、前年同期に比べ2.8ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ3億円減少し、9億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ2億円減少し、9億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ2億円減少し、8億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ107億円増加し、2,540億円となりました。
経常利益は、事業費の増加等により、前年同期に比べ9億円減少し、78億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、38億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ3,728億円増加し、1兆7,872億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,649億円増加し、9,546億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.3%増加し、24兆3,623億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ96億円増加し、4,220億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び外貨建変額終身保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ711億円増加し、5,744億円となりました。
経常利益は、定額保険の責任準備金繰入負担の増加を主因に、前年同期に比べ145億円減少し、219億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ56億円減少し、120億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ900億円増加し、5,732億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ428億円減少し、543億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ7.7%増加し、6兆5,282億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ486億円増加し、5,434億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に、前年同期に比べ238億円増収し、4,546億円となりました。
経常利益は、北米ハリケーン等による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)を計上した前年同期に比べ644億円増加し、209億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ536億円増加し、155億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,261億円増加し、23兆1,990億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,414億円増加し、16兆4,943億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
四半期純利益による株主資本の増加や保有株式の時価上昇を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,245億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて7.4ポイント上昇し、708.5%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて314億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.6ポイント低下し、725.4%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
四半期純利益による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて8.7ポイント上昇し、466.2%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
金利上昇による債券価格の低下を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて79億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて75.7ポイント低下し、1,651.0%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
運用資産残高の増加に伴う資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて146億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて61.3ポイント低下し、931.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が増加したことなどにより前年同期に比べ785億円増加し、5,920億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売現先取引による収入などにより前年同期に比べ3,918億円増加し、△775億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ183億円減少し、△1,035億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は1兆7,235億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 1,861,532 | 1,873,194 | 11,661 | 0.6% |
| 生命保険料 (百万円) | 511,153 | 657,170 | 146,016 | 28.6% |
| 経常利益 (百万円) | 131,559 | 75,333 | △56,225 | △42.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 75,734 | 46,301 | △29,432 | △38.9% |
正味収入保険料は、国内損害保険事業で自動車損害賠償責任保険を主因に減収したものの、海外事業で円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に増収となったことから、前年同期に比べ116億円増加し、1兆8,731億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増収となり、前年同期に比べ1,460億円増加し、6,571億円となりました。
経常利益は、地震や台風など複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の影響を主因に、前年同期に比べ562億円減少し、753億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ294億円減少し、463億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 316,168 | 16.4 | 3.8 | 361,907 | 18.3 | 14.5 |
| 海上 | 116,345 | 6.0 | 3.6 | 109,158 | 5.5 | △6.2 |
| 傷害 | 171,545 | 8.9 | △1.5 | 169,609 | 8.6 | △1.1 |
| 自動車 | 789,584 | 40.9 | 0.6 | 791,983 | 40.0 | 0.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 176,612 | 9.2 | △1.1 | 168,578 | 8.5 | △4.5 |
| その他 | 359,780 | 18.6 | 4.9 | 379,221 | 19.1 | 5.4 |
| 合計 | 1,930,038 | 100.0 | 1.7 | 1,980,459 | 100.0 | 2.6 |
| (うち収入積立保険料) | (45,170) | (2.3) | (△13.7) | (42,390) | (2.1) | (△6.2) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 303,619 | 16.3 | 1.0 | 310,881 | 16.6 | 2.4 |
| 海上 | 102,007 | 5.5 | 2.9 | 89,514 | 4.8 | △12.2 |
| 傷害 | 129,286 | 6.9 | 3.4 | 138,991 | 7.4 | 7.5 |
| 自動車 | 816,915 | 43.9 | 0.6 | 817,201 | 43.6 | 0.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 186,650 | 10.0 | 5.6 | 168,278 | 9.0 | △9.8 |
| その他 | 323,053 | 17.4 | △1.0 | 348,326 | 18.6 | 7.8 |
| 合計 | 1,861,532 | 100.0 | 1.2 | 1,873,194 | 100.0 | 0.6 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 134,515 | 15.2 | △7.9 | 200,484 | 20.6 | 49.0 |
| 海上 | 45,349 | 5.1 | 3.4 | 38,098 | 3.9 | △16.0 |
| 傷害 | 52,089 | 5.9 | △4.2 | 54,229 | 5.6 | 4.1 |
| 自動車 | 402,541 | 45.4 | 4.2 | 425,045 | 43.7 | 5.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 127,262 | 14.3 | △1.9 | 124,767 | 12.8 | △2.0 |
| その他 | 124,901 | 14.1 | △1.6 | 130,884 | 13.4 | 4.8 |
| 合計 | 886,659 | 100.0 | △0.1 | 973,509 | 100.0 | 9.8 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 779,063 | 774,578 | △4,484 | △0.6% |
| 正味損害率 (%) | 54.5 | 59.8 | 5.3 | - |
| 正味事業費率 (%) | 29.9 | 30.8 | 0.9 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | 48,752 | △16,311 | △65,063 | △133.5% |
| 経常利益 (百万円) | 131,368 | 79,337 | △52,031 | △39.6% |
| 四半期純利益 (百万円) | 98,829 | 60,692 | △38,137 | △38.6% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ44億円減少し、7,745億円となりました。一方、正味支払保険金は、国内の自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ375億円増加し、4,190億円となりました。以上により、正味損害率は59.8%と、前年同期に比べ5.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は30.8%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ650億円減少し、163億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ11億円増加し577億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ146億円増加し606億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ179億円増加し、1,085億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、54億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ520億円減少し、793億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ381億円減少し、606億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 144,352 | 16.5 | 5.6 | 155,397 | 17.5 | 7.7 |
| 海上 | 42,365 | 4.8 | △1.5 | 44,294 | 5.0 | 4.6 |
| 傷害 | 111,952 | 12.8 | 0.1 | 110,696 | 12.4 | △1.1 |
| 自動車 | 333,237 | 38.2 | 0.2 | 330,938 | 37.2 | △0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 86,206 | 9.9 | △0.5 | 82,728 | 9.3 | △4.0 |
| その他 | 155,155 | 17.8 | 3.3 | 165,399 | 18.6 | 6.6 |
| 合計 | 873,269 | 100.0 | 1.4 | 889,454 | 100.0 | 1.9 |
| (うち収入積立保険料) | (31,737) | (3.6) | (△15.1) | (29,461) | (3.3) | (△7.2) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 105,310 | 13.5 | 11.7 | 101,920 | 13.2 | △3.2 |
| 海上 | 31,012 | 4.0 | △0.8 | 32,189 | 4.2 | 3.8 |
| 傷害 | 77,597 | 9.9 | 3.1 | 79,426 | 10.2 | 2.4 |
| 自動車 | 331,910 | 42.6 | 0.2 | 328,592 | 42.4 | △1.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 97,902 | 12.6 | 5.7 | 88,528 | 11.4 | △9.6 |
| その他 | 135,329 | 17.4 | 2.3 | 143,921 | 18.6 | 6.3 |
| 合計 | 779,063 | 100.0 | 2.9 | 774,578 | 100.0 | △0.6 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 51,412 | △16.1 | 50.9 | 78,497 | 52.7 | 79.1 |
| 海上 | 14,785 | △8.4 | 50.4 | 14,403 | △2.6 | 47.2 |
| 傷害 | 34,304 | △3.3 | 48.8 | 35,253 | 2.8 | 48.9 |
| 自動車 | 160,070 | 4.1 | 56.4 | 166,266 | 3.9 | 58.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 67,840 | △1.0 | 76.2 | 66,913 | △1.4 | 83.3 |
| その他 | 53,082 | 3.8 | 41.5 | 57,728 | 8.8 | 42.2 |
| 合計 | 381,497 | △1.3 | 54.5 | 419,063 | 9.8 | 59.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 630,173 | 623,887 | △6,286 | △1.0% |
| 正味損害率 (%) | 53.2 | 60.0 | 6.8 | - |
| 正味事業費率 (%) | 32.5 | 32.9 | 0.4 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △1,549 | △50,413 | △48,864 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) (百万円) | 22,438 | △27,446 | △49,884 | △222.3% |
| 四半期純利益又は四半期 純損失(△) (百万円) | 13,772 | △19,647 | △33,420 | △242.7% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ62億円減少し、6,238億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円増加し、3,426億円となりました。以上により、正味損害率は60.0%と、前年同期に比べ6.8ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が減少したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ488億円減少し、504億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ5億円減少し、285億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ7億円減少し、291億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券償還損が減少したことなどから、前年同期に比べ2億円減少し、45億円となりました。
これらの結果、経常損益は、前年同期に比べ498億円減少し、274億円の損失となりました。四半期純損益は、前年同期に比べ334億円減少し、196億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 102,585 | 15.9 | 7.3 | 110,936 | 17.0 | 8.1 |
| 海上 | △4 | △0.0 | △392.9 | 1 | 0.0 | - |
| 傷害 | 43,973 | 6.8 | △3.3 | 44,007 | 6.7 | 0.1 |
| 自動車 | 334,064 | 51.6 | △0.1 | 332,354 | 51.0 | △0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 90,406 | 14.0 | △1.6 | 85,850 | 13.2 | △5.0 |
| その他 | 75,906 | 11.7 | 3.5 | 78,762 | 12.1 | 3.8 |
| 合計 | 646,932 | 100.0 | 1.0 | 651,912 | 100.0 | 0.8 |
| (うち収入積立保険料) | (13,433) | (2.1) | (△10.1) | (12,928) | (2.0) | (△3.8) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 90,910 | 14.4 | 21.2 | 90,710 | 14.5 | △0.2 |
| 海上 | 4,545 | 0.7 | 57.4 | 4,443 | 0.7 | △2.2 |
| 傷害 | 32,328 | 5.1 | △0.9 | 33,399 | 5.4 | 3.3 |
| 自動車 | 347,044 | 55.1 | 0.4 | 346,282 | 55.5 | △0.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 88,488 | 14.1 | 5.4 | 79,507 | 12.7 | △10.1 |
| その他 | 66,855 | 10.6 | △3.6 | 69,542 | 11.2 | 4.0 |
| 合計 | 630,173 | 100.0 | 3.4 | 623,887 | 100.0 | △1.0 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 35,842 | △10.1 | 41.6 | 63,378 | 76.8 | 72.3 |
| 海上 | 1,486 | △0.9 | 32.9 | 1,790 | 20.5 | 40.3 |
| 傷害 | 13,258 | △3.4 | 45.2 | 13,150 | △0.8 | 43.6 |
| 自動車 | 167,356 | 0.9 | 54.0 | 178,564 | 6.7 | 57.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 59,198 | △2.9 | 72.6 | 57,632 | △2.6 | 78.7 |
| その他 | 27,721 | △18.0 | 44.3 | 28,130 | 1.5 | 43.2 |
| 合計 | 304,863 | △3.4 | 53.2 | 342,646 | 12.4 | 60.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ4億円減少し、182億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ2億円増加し、121億円となりました。正味損害率は74.3%と、前年同期に比べ3.2ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ4億円増加し、47億円となりました。正味事業費率は26.0%と、前年同期に比べ2.8ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ3億円減少し、9億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ2億円減少し、9億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ2億円減少し、8億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ107億円増加し、2,540億円となりました。
経常利益は、事業費の増加等により、前年同期に比べ9億円減少し、78億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、38億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 230,952 | 236,650 | 2.5 |
| (2) 個人年金保険 | 7,115 | 6,972 | △2.0 |
| (3) 団体保険 | 78,598 | 82,806 | 5.4 |
| (4) 団体年金保険 | 3 | 3 | 3.1 |
| 個人合計((1)+(2)) | 238,068 | 243,623 | 2.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 14,096 | 14,096 | - | 17,838 | 26.5 | 17,838 | - |
| (2) 個人年金保険 | 48 | 48 | - | 34 | △29.4 | 34 | - |
| (3) 団体保険 | 897 | 897 | ― | 677 | △24.5 | 677 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 14,144 | 14,144 | - | 17,872 | 26.4 | 17,872 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,693 | 3,796 | 2.8 |
| 個人年金保険 | 430 | 423 | △1.6 |
| 合計 | 4,123 | 4,220 | 2.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ3,728億円増加し、1兆7,872億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,649億円増加し、9,546億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.3%増加し、24兆3,623億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ96億円増加し、4,220億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び外貨建変額終身保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ711億円増加し、5,744億円となりました。
経常利益は、定額保険の責任準備金繰入負担の増加を主因に、前年同期に比べ145億円減少し、219億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ56億円減少し、120億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 37,873 | 41,315 | 9.1 |
| (2) 個人年金保険 | 22,745 | 23,967 | 5.4 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 60,618 | 65,282 | 7.7 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 3,961 | 3,961 | - | 3,741 | △5.6 | 3,741 | - |
| (2) 個人年金保険 | 869 | 869 | - | 1,990 | 128.8 | 1,990 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 4,831 | 4,831 | - | 5,732 | 18.6 | 5,732 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 2,641 | 2,925 | 10.8 |
| 個人年金保険 | 2,307 | 2,508 | 8.7 |
| 合計 | 4,948 | 5,434 | 9.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ900億円増加し、5,732億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ428億円減少し、543億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ7.7%増加し、6兆5,282億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ486億円増加し、5,434億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 430,789 | 454,676 | 23,886 | 5.5% |
| 経常利益又は 経常損失(△) (百万円) | △43,490 | 20,964 | 64,455 | - |
| セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | △38,168 | 15,512 | 53,681 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に、前年同期に比べ238億円増収し、4,546億円となりました。
経常利益は、北米ハリケーン等による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)を計上した前年同期に比べ644億円増加し、209億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ536億円増加し、155億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,261億円増加し、23兆1,990億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,414億円増加し、16兆4,943億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 3,293,687 | 3,418,212 |
| (B)リスクの合計額 | 939,444 | 964,905 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 701.1% | 708.5% |
四半期純利益による株主資本の増加や保有株式の時価上昇を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,245億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて7.4ポイント上昇し、708.5%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,268,359 | 1,287,498 |
| (B)リスクの合計額 | 323,538 | 354,973 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 784.0% | 725.4% |
巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて314億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.6ポイント低下し、725.4%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 14,992 | 15,283 |
| (B)リスクの合計額 | 6,553 | 6,556 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 457.5% | 466.2% |
四半期純利益による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて8.7ポイント上昇し、466.2%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 484,904 | 476,981 |
| (B)リスクの合計額 | 56,163 | 57,778 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,726.7% | 1,651.0% |
金利上昇による債券価格の低下を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて79億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて75.7ポイント低下し、1,651.0%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 605,676 | 636,661 |
| (B)リスクの合計額 | 121,997 | 136,668 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 992.9% | 931.6% |
運用資産残高の増加に伴う資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて146億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて61.3ポイント低下し、931.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 513,532 | 592,061 | 78,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △469,379 | △77,547 | 391,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △85,227 | △103,548 | △18,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,370,755 | 1,723,502 | 352,747 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が増加したことなどにより前年同期に比べ785億円増加し、5,920億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売現先取引による収入などにより前年同期に比べ3,918億円増加し、△775億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ183億円減少し、△1,035億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は1兆7,235億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
